衆議院経済産業委員会（2024-04-17）での発言

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この国会で、金融庁から、事業性融資の推進等に関する法律案が提出をされていると思います。 　この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保証などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式的な担保に依存した融資慣行を変えていくことになるというように期待をしております。 　担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また、中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあるというように思います。もしこの法案が通れば、今申し上げたような様々な課題を解決することができるというわけであります。 　当然、お金を貸す金融機関側も、事業性担保ということになれば、目利き力が求められます。金融機関側の取組は、この委員会で議論するところではないので金融庁に任せるといたしまして、事業者側から見たときに、この法律案の趣旨、使い方、一番大事なのは、経営者の意識改革や経営改革を本気で促していく必要があるというように思います。 　この法案の本来の意図するところは、事業者側こそがこの法案を十分に理解し、自社の強みや将来性がどのように評価されているのか十分に認識をして、意識改革や行動変容に対して、こういった問題は経済産業省が事業者側を指導していくという必要があるというように思います。 　そこで、全国の商工会議所の力をかりたり、よろず支援拠点等でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組もうと思われるか、お聞きをしたいと思います。