衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。 　私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。 　次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感を持ってやっていただいている、まして、これが今もうどんどん実行中でありますので、こういうものの効果も出てきているというように思います。 　いわゆる手取りを増やすという意味では、予算措置というのは大きな効果、有効であるというように思います。一方で、物価の上昇に対して賃上げも随分進んできた、定着をしてきたとは思いますが、大企業は別にして、なかなか中小企業では物価を超えるような賃上げができていない。中小企業は大体、雇用の約七割を占めているわけですから、この中小企業、中小企業といいましても様々ですけれども、特に中小・小規模事業者の中ではなかなか価格転嫁も進まず、賃上げの原資がない、物価を上回る賃上げが難しいところも多いというように感じています。今後も、経営環境が厳しい中で中小・小規模事業者の方々が、このまま物価が今までのようなペースでいくと、それを上回る賃上げというのはなかなか難しいだろうというように思うんです。 　年金についても一緒で、年金の受給者の方々も少し上がったというお声も聞いていますけれども、今の制度で、現状で申し上げても、年金も物価を上回る上昇というのはなかなか追いつかないというのが現状なんだろうと思うんですね。 　ただ、こういう状況がずっと続いていくと、いつまでも給付であったり減税というお声がなかなかやまないというように思うんですね。 　そこで、非常に難しいことなんですけれども、上がっていく物価に対してお金を供給をしていくという考え方もそれは当然大事なんですけれども、物価対策として、物価上昇率に着目をして、そのものを、例えば財政という視点で、また税制という視点で、また金融、これは日銀を除くという意味で理解して、金融政策、片山大臣ができる全ての政策を総動員して、これは政府を挙げてということになるかと思いますけれども、物価対策という意味で、物価の上昇率をできるだけ抑えていくという視点を持って政策を是非打っていただきたい、やっていただきたい、そういう視点を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。