衆議院経済産業委員会（2024-04-17）での発言

○宗清委員　よろしくお願い申し上げます。 　次に、ガソリンの補助金について質問したいと思います。 　自動車には、一般的に、購入のときにかかる費用、また維持費、それに使用する際のガソリン代ということがありますけれども、自動車の購入費用というのは、デフレ下であったこの三十年、軽自動車も高級車も、恐らく価格というのは二倍ぐらいになっていると思われます。デフレであっても車体価格は上がっているというように思います。 　反対に、ガソリン代というのはどうだったかということを考えてみたいというように思います。 　家計に占める自動車に係る全体の費用で見ると、維持費はそんなに変わっていない。ガソリン代は、まあまあ、一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた三十数年前もリッター百二十円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの三十年間そんなに上がっていなかったと思うんですね。 　そこで、補助をする際に、毎年、物価とか賃金、そしてガソリン代との関係ですね、家計支出に占めるガソリン代がどうなっていったのかということをきちっと検証してこれから補助を考えていただきたいというように思います。 　加えて、現在の原油価格というのは、補助金を始めた当時、ＷＴＩの価格でいうと、一バレルが約八十四ドル前後であったというように思います。今それぐらいの価格になっていると思いますので、補助を始める前の価格に戻りつつあるというように思います。 　ガソリン代を始めた当時のドルと円の関係でいうと、一ドルは百十五円程度、今現在は百五十円を超えていますので、ガソリン代が高いのは完全に円安の影響によるもので、円安補助金に今はなってしまっていると思うんです。そうすると、ガソリン代だけ円安補助金をするという理屈もなかなか成り立たないというように思います。 　他方で、ＧＸを推進している、ＣＯ2を減らそうとしている経済産業省がガソリン補助をするというのは政策矛盾があるという指摘も一方でもあります。 　本来、ガソリン代が高いときに人は行動を変えていくわけでありまして、例えば近くだったら自動車に乗らずに自転車で行こうとか燃費のいい車に変えていこうとか、こういう、高いときに人々というのは行動を変えていきますし、それを後押しするのが経済産業省の仕事ではないでしょうか。 　中東情勢が緊迫していまして、原油価格が今後どのように推移するのか予断を許さない状況ではありますけれども、原油価格が落ち着くようであれば、きちっと国民の皆さんに説明をした上で一定の区切りをつける、見直していくという方向に持っていっていただきたいと思います。 　他方で、御商売でたくさんガソリンを使う方については、人手不足、人件費の高騰、加えて、トラックの購入費用というのは、これはもう一昔前と比べて倍ぐらいになっていますから、また、この四月から残業規制も導入されますから、一台のトラックで稼げる額というのは、償却できる率ですね、確実に下がっています。 　しかも円安で燃料代も高いということで、物流に関してはやっていけないというお声も多くありますので、これは、日本全体の産業や物流業界が成り立つようにしっかり個人とは分けて支援策を考えていくべきだと考えますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。