衆議院経済産業委員会（2024-04-19）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　グローバル的には投資額が減っているということなんですが、元々、世界市場と比べて、日本のスタートアップ投資というのは低かったというところが法改正の最初の考えだったと思うので、そこはキャッチアップしていってほしいというふうに思っていますし、大臣おっしゃったように、やはり、成長するところに対して、付加価値がどんどん増えていくところに対して投資するというのは、政策的には正しい方向だというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。 　中小企業政策の方向性として、ずっと私の見解を述べさせていただいているんですが、ここに至る理由を少し話をさせていただくと、先日軽く自分のバックボーンも話をしたんですけれども、私は、サラリーマン、鉄鋼業を辞めてから、診断士の取得を目指しながら、昼間は家業の町工場で働いていたというか、働き始めたときにリーマン・ショックが起こりまして、二〇〇八年、九年あたりですね、リアルに売上規模が十分の一以下ぐらいの状況に本当になったんですよ。 　長い間、今日、明日の仕事がもう全くない中で、現場は在庫を作ったりしていて、利益にもならないしという状況で、本当に、帝国データバンクとか東京商工リサーチの倒産状況を見て、うちの会社だけでもどうやったら生き残るかということをずっと考えていたような日々がありましたし、極論、自社の雇用さえ守れれば、どんな低価格でも仕事を請けて延命しようという感覚で仕事をしていた、頭を下げて仕事をもらいに行っていたという日々が結構ありました。リーマン・ショック後からやはり一、二年はそんな感じだったと思います。 　今は、会社の立て直しをやって、細々とですが経営というのは成り立っていまして、零細企業であることには変わりませんが、どうにかやれているんですけれども。 　僕自身もフライスとか旋盤を動かしながら日銭を稼いでいた身からすると、乾いたタオルを更に絞るみたいなことをよくこの委員会でも話をされているんですけれども、タオルがあるだけでいいなというか、そういう、仕事が全くない状況があったので、ある種、みんながタオルを絞り合う競争をしているところに政府が水をちょっと入れたとしても、それがずっと続くわけではないし、むしろ、そこに甘えてしまって、生産性自体が鈍化して、価格とか賃金に転嫁できないというか、安い仕事請け合いみたいな競争になってしまっていたという現実を知っているので、それは、極論、企業努力して利益をちょっとでも生もうとしている競争意識ということも阻害しかねないというふうに思っていて、そういう経験からこういう考えに至ったわけなんです。 　だから、経産省が言っているように、賃上げとか価格転嫁というのは非常に重要だと思っているんですけれども、やはり、その前提として、マーケットのフェアさというのは僕は大事だというふうに思っているので、こういうことを口酸っぱく言わせていただいております。 　日本の経済成長にとって事業再編というのは必要という観点だけじゃなくて、さっき中小企業庁さんがおっしゃってくれたように、事業者としても、たとえ事業採算性が低いところでも、ＭＡとかを通じて事業が守られたり雇用が守られたりとすることにもつながるので、そういう意味で、適切な情報を提供してほしいというふうに言っていました。 　続いて質問するんですけれども、なので、政府の企業支援策に関しては、肯定的に見ることもあれば、懐疑的に見ることも個人的にはあって、今やっている事業再構築補助金について聞きたいんですけれども、例えば、新規創業する人たちは資金ということに関して非常に厳しい参入障壁があるのに、創業済みの企業に関しては新規事業に対して補助をするというのは、これはもう原則としてアンフェアなんじゃないかなと感じてしまうんですが、事業を生産性の高い分野へ移転を促すというのは理解しますが、では、何で融資じゃなくて、ここは補助なんですかというところをお聞かせください。