衆議院経済産業委員会（2024-04-19）での発言

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは是非検証していただいて、これについては、例えば費用対効果がどうのこうのと言うのは、僕はちょっとお門違いだというふうに思っています。 　いや、そういうことも実は大事ではあるんですけれども、それぐらいやはり創業というものは難しいんですよね。時代の変化にも、やはりその時代の変化を捉えて、そこでやったとやって、ぽんとなっても、やはりまたその先の時代の変化にはついていけなくて駄目になってしまうということもあるし、そういったときに、ＭアンドＡとかそういったものが非常に有効になっていくわけでありますが。 　時間がかかっても構いませんので、これだけスタートアップをやっていこうという機運が国でも地方自治体でも本当にいろいろなところでやはりあります、全国津々浦々でこの機運をしっかりと維持、高めていくためにも、この検証をして、厳しいことをみんなで力を合わせてやっていって乗り切っていくんだ、それで成功に導いていくんだという一つのランドマークみたいなものをしっかりと立てていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 　二〇二二年十一月に決定されたスタートアップ育成五か年計画というものがありますね。現在、投資額八千億円程度だというふうになっているんですけれども、これは、五か年計画の実施により、二〇二七年にこの規模の十倍を超える十兆円規模を目標にしていると。 　これは官民一体でやっていくわけでありますが、ユニコーン企業ですね、ユニコーン企業というのは、これは結構ハードルが高くて、評価額が十億ドル以上で設立十年以内の非上場のベンチャー企業がユニコーン企業と言われているかと思うんですが、これはかなりハードルが高い。でも、それを百社創出する目標になっています、この五か年計画では。 　でも、これは足下を見てみますと、もちろんまだ始まって二年ぐらいですからここで評価をするというわけではないんですが、二〇二三年のスタートアップ投資額は七千五百三十六億円だというふうに言われています。まあ、後から判明する調達分も含めても、残念ながら八千五百億程度になるのではないかというふうに言われていて、ユニコーン企業も、実は百社を目標にしているのに数社程度にとどまっているというのが今の現実。 　ただ、これは五か年計画ですから、まだ二年の中で、まだまだ出だしだから仕方がないというところもあるんですが、これをこの五か年計画の中でどのように政府が捉えているかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕