衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○石井大臣政務官　若林委員の御質問にお答えしたいと思います。 　もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が続いたと多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。 　こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に行っており、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと考えておる次第であります。 　そこで、経済産業省としては、二〇二一年以降、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの世界的な社会課題を起点に、ミッション志向で政府も一歩前に出て大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を始動いたしました。 　足下の三十年ぶりの高水準賃上げ、国内投資という潮目の変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するため、本法案において、社会課題解決型の国内投資の後押しや、投資拡大につながるイノベーション、新陳代謝の促進のための措置により、委員の御指摘のような、研究開発から社会実装に至るまでの取組を官民で推進するための措置を強化してまいります。