衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○小山委員　他策なかりしを信ぜんと欲す、これは陸奥宗光の「蹇蹇録」の中の言葉ですけれども、多分、全ての政策がそういうようなことで、その信ぜんと欲す政策自体が、いろいろな人によって、認識が違う場合もあれば、ある程度共通のところもあろうかと思いますけれども、いろいろな条件があっても、ここをベストだと信じて、ほかに道はないだろうと、他策なかりしを信ぜんと欲すの姿勢で是非取り組んでいただければと。 　何か、バブルをあおったときとか、これだけをやれば全てバラ色になるということが、かえって、ちょっと間違った、油断のような認識を生んでしまうこともあるんじゃないか、あるいは、間違った認識に基づくと、マイナスを過大評価してしまって、できることもできなくなってしまうという、この両方あると思いまして、是非これからも大臣の姿勢でお取り組みいただければと思っております。 　次に、今のコストカット経済、あるいはデフレマインドについて少し触れさせていただきながら、金融のことを少しお尋ねしたいと思うんです。 　私は、自分自身が前回の質問のときに、親事業者によるいわゆる中小企業さんへの過剰なコストカット要求といったものも、コストカット経済、あるいはデフレマインドといったものを少し助長したところもあったんじゃないだろうかということを申し上げましたが、あと、もう一つ挙げられるとすれば、金融検査マニュアルというのもそういう側面もあったんじゃないかと。 　これは、傷口に塩を塗るようなものだと言われて、質問として申し上げるのはやめたんですけれども、金融検査マニュアルも、廃止をしたときに、実際に、金融機関の融資というか、姿勢を萎縮させるような弊害もあったということでホームページにも書かれております。 　プラス、実際にはこの金融検査マニュアルに基づいて自己査定をやって、自己査定をするにも内部格付をしている金融機関がほとんどだと思いますけれども、その内部格付の要件というのは、やはり実際には、金融機関ごとに定めたといいながらも、大体どこも同じような形で、意識しながらやられていらっしゃるんだと思うんですけれども、その要件の中に、実は、企業の自己資本比率を、銀行の方じゃなくて、金融機関の方じゃなくて、企業の自己資本比率が高いと内部格付もよくなるというような、そういうところがあるんです。大体そういうことで共通してやっている。 　ですから、ここのところでも、企業は投資をするよりも内部留保というようなことになっていったところも、これだけがもちろん全てではないですし、間接金融から直接金融へ資金調達が変わっていったということもあるかと思いますが、それもあったのではないかなと思っております。 　そんな中で、間接金融において、融資においても、事業計画や事業の成長性、将来性を評価して、償還確実性をもって融資判断をするというのが本来の融資の姿だと私は思います。ですから、担保というものがあれば、もしも事業が失敗になったときに担保で償還できるということがあるので、なので、償還確実性を高めるという意味では担保はあるかもしれないですけれども、でも、逆に言えば、担保があっても事業計画が駄目だったら貸しちゃ駄目だと思うんですね。逆に、担保がなくても、私も、余りこういうことを言うと、守秘義務違反になってしまって、余計なことを言ったといって失言になるといけないので、そこは慎重に、言いませんけれども、担保があってもなくても、やはり事業計画で判断していくべきだと。 　その観点からすれば、むしろデットが、スタートアップや企業の創業に全く対応できないというわけではないんだと思います。また、そういった起業される新規の企業、あるいは既存の企業が新しく事業を立ち上げる場合でも、事業の、稼ぐ、あるいは、研究開発をしたり、新しい商品を開発したり、それを作るのが企業の仕事ですから、資金計画であったり経営計画であったり、あるいは、金融機関の持っている産業分野に関する情報とかアドバイスを、コンサルタント的役割を果たすことが本来の金融機関の融資担当者の、その人のパーソナリティーにもよりますけれども、やることじゃないかと思っております。 　そういった融資の部分の、本来の、事業計画やそういった企業を評価するといったようなところも含めて、ベンチャー企業やスタートアップに対して、デットとエクイティーのメリット、デメリット、あるいは、それぞれの果たす役割をどのように政府が認識しているか、お尋ねしたいと思います。