衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○小山（展）委員　強要するのではなく、選択肢として選ばれる農協にというようなことの趣旨だったということですが、実際、今でも半分近くの農協さんで買取り販売もやっておりますし、あるいは全農さんなんかも含めれば、買取り販売という選択肢はかなりあろうかと思いますし、農家さんが、もし買取り販売のない農協さんじゃなくて、買取り販売をしてもらいたいと思うような、商系も、かなりそういうルートもありますので。あるいは、今のお話だとすると、小泉前大臣の発言は、買取り販売を行っていない農協さんのみに向けられたものだったのかと。でも、そうではない取り方をされても致し方がなかったんじゃないか。 　特に、私が伺ったのでは、ＪＡの青年部の代表の方々が、参議院選挙期間中か期間前、直前だったと思いますけれども、小泉前大臣を訪問した際に、今度は俺は自民党の農水部会長じゃないんだ、農水大臣だ、必ずやってやるということをおっしゃったということを、複数の県の複数の関係者から異口同音に伺いました。選挙を意識してちょっと熱くなられた、どっちの選挙か分かりませんけれども、熱くなられたのかもしれませんけれども、受け取る側は、これは強要と受け取ったと思います。 　是非、鈴木大臣は、このような疑いを招くような姿勢はお取りになられずに、規制改革会議のメンバーとも一線も二線も画して、現場の声を聞く大臣で頑張っていただきたいと思います。 　それから、先ほどの所得補償の話で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、収入保険制度など、現行の制度は、収益減少、売上減少には対応できますが、二〇二二年以来のプッシュ型のコスト増加で所得が下がっているといったことの状況には対応した制度になっておらず、農家の手取り、農家の利益は減少する一方です。 　現下のようなコスト増加にも対応する制度、是非、所得補償制度のような新たな制度が必要だと考えますけれども、重ねて大臣の認識をお尋ねしたいと思います。