衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○小山（展）委員　先ほど打田宮司さんの所得補償についてのお話も御紹介しましたし、また、鈴木宣弘教授も、こういった所得補償、ほかにも、供給がだぶついたときの買取り制度なんかも提案をされておられます。 　また、二〇二二年の予算委員会で、今日お見えの坂本農水大臣に、是非それぞれの党の政策を持ち寄って、どこの党の手柄とかメンツとかそういったことを一切捨てて、農家のために、超党派で、どんな形でも、議連なのか、あるいは政党同士なのかはともかく、所得補償制度の設立を御提案申し上げたこともございました。私は、その気持ちに今も変わりはございません。 　是非、場合によっては、様々な超党派というような形で、与党の先生方にも、本当にメンツとか手柄とかは一切捨てて、前向きに御検討いただければと思います。 　次に、有機農業の推進に関連して、有機肥料製造メーカーの立地についてお尋ねしたいと思います。 　こちらの写真の図を御覧いただければと思うんですけれども、有機農業製造施設は、時としてその製造に際して大変な悪臭を伴う場合がございます。静岡県袋井市西同笠に有機肥料の製造施設建設の動きがありますが、施設建設予定地は、この黄色く、図の一番真ん中ぐらいにあるところですけれども、こちらに囲ってあるところで、元々これは小学校の跡地なんですけれども、半径五百メーター以内に現在の小学校、幼稚園、保育園もあり、住民も多く居住しております。 　現在、ここに建てたいよと言っている企業さんは、菊川市というところで肥料施設を既に稼働しているんですが、そこは山の中で、周りもお茶畑があるぐらいで、民家というのはほとんどない。だけれども、それでも苦情が出ている。行った方によると、物すごい臭いだと。 　私もこの委員会の前に実は一回行ってこようと思ったんですけれども、ちょっと行けなかったんですが、同様の悪臭が発生すれば、小学校では体育などの野外授業ができない、洗濯物を干せない、外に出られない、事実上の公害ともいうべき事態が発生すると懸念されております。地元では反対の署名活動も行われて、地元袋井市も、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことは望むところではない、そういう認識でございます。 　仮に、令和八年度において国内肥料資源利用拡大対策事業が継続実施され、地元自治体行政や住民の合意なき状態で、当該肥料設備を建設する意向を持つ業者から制度利用の申請がなされた場合に、農水省はどのように対応される方針ですか。