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○小山（展）委員　先ほど打田宮司さんの所得補償についてのお話も御紹介しましたし、また、鈴木宣弘教授も、こういった所得補償、ほかにも、供給がだぶついたときの買取り制度なんかも提案をされておられます。 　また、二〇二二年の予算委員会で、今日お見えの坂本農水大臣に、是非それぞれの党の政策を持ち寄って、どこの党の手柄とかメンツとかそういったことを一切捨てて、農家のために、超党派で、どんな形でも、議連なのか、あるいは政党同士なのかはともかく、所得補償制度の設立を御提案申し上げたこともございました。私は、その気持ちに今も変わりはございません。 　是非、場合によっては、様々な超党派というような形で、与党の先生方にも、本当にメンツとか手柄とかは一切捨てて、前向きに御検討いただければと思います。 　次に、有機農業の推進に関連して、有機肥料製造メーカーの立地についてお尋ねしたいと思います。 　こちらの…

○小山（展）委員　強要するのではなく、選択肢として選ばれる農協にというようなことの趣旨だったということですが、実際、今でも半分近くの農協さんで買取り販売もやっておりますし、あるいは全農さんなんかも含めれば、買取り販売という選択肢はかなりあろうかと思いますし、農家さんが、もし買取り販売のない農協さんじゃなくて、買取り販売をしてもらいたいと思うような、商系も、かなりそういうルートもありますので。あるいは、今のお話だとすると、小泉前大臣の発言は、買取り販売を行っていない農協さんのみに向けられたものだったのかと。でも、そうではない取り方をされても致し方がなかったんじゃないか。 　特に、私が伺ったのでは、ＪＡの青年部の代表の方々が、参議院選挙期間中か期間前、直前だったと思いますけれども、小泉前大臣を訪問した際に、今度は俺は自民党の農水部会長じゃないんだ、農水大臣だ、必ずやってやるということをおっし…

○小山（展）委員　静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 　まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 　最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 　でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げようとするかのような政府のメッセージ、少なくとも多くの農家の方々がそう受け取るようなメッセージ…

○小山（展）委員　施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 　だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 　また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停止命令なんかも、強い権限を指導、所管の自治体や担当部署に与えるべきではないかとも私は考えます。…

○小山（展）委員　是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 　ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守れと言っていたわけです。長崎国旗事件で、これは民間貿易協定が破棄をされて、結局、今でいう台湾との関…

○小山（展）委員　是非、私もお米と発言していきたいと思います。 　また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 　ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発しているとも推測がなされてもいます。 　もし答えられれば答弁もしていただきたいんですが、政府…

○小山（展）委員　是非よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。…

○小山（展）委員　まさに、価格だけではないということであります。 　そして、戦後間もない頃に給食などで洋食が入ってきて、ライフスタイルの変化、まさに食の変化といったものが大きな米離れの要因だと思いますし、まさに和食を推進していく、あるいはお米の消費量を増やしていくということをもっともっと考えなきゃいけないと思います。 　価格の高騰のこの局面で余り米離れの話がされますと、生産者からすると、安くしろよと脅しをかけられているようにも、取りようによってはあるかと思いますので、是非、米離れの要因は何かということも総合的に見ながら、まさに超党派でお米の消費拡大に向けて取り組んでいきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。…

○小山（展）委員　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　国会決議のときには、原稿どおりに、余計なことは一切言うなということでしたので、そのまま読ませていただきましたけれども、今の大臣の発言も聞きまして、全国の協同組合の組合員さんや、あるいは役職員の皆さん、是非、誇りと使命感を持って日々の業務に邁進をしていただきたいと思います。 　配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは山陰中央日報の記事ですけれども、島根県が調査して、調査結果を島根県の県議会の農林水産商工委員会で答弁をしたというようなことですけれども、これによりますと、二〇一九年から二〇二三年産の米単価、五キログラム二千五十四円から、二〇二四年産米の、お米の価格は三千九百二十一円、これは五キログラム当たりですね。千八百六十七円高騰したと。 　この要因について、卸、小売要因が千三百七円、ＪＡ要因は二…

○小山（展）委員　立憲民主党、静岡県中東遠の選出の小山展弘です。 　今日は、もう大臣は覚えておられないかもしれないですけれども、先日、玉木国民民主党の代表と大臣の質疑のやり取りを聞いていまして、二〇一六年に、大臣がちょうど自民党さんの農水部会長でいらしたときに、分館の地下のコンビニの前で声をかけていただいて、一緒に改革をやりませんかと。私は、そのときにはもう法案も出ていましたし、いろいろ考えやスタンスの違いもあって、そのときはお断りを申し上げたんですけれども、ただ、いろいろこういう法案が出る前から、平時のときから、先ほど大臣も、いろいろな制度について、与党、野党の垣根を超えて選択肢として出していこう、与野党で超党派で取り組んでいこうということもおっしゃっていただいて。 　私も、去年の予算委員会の質問なんかでも、私どもは、戸別所得補償制度、今回も新たな農業振興策ということで制度を出してお…

○小山（展）委員　是非、今日はお米のことが大きなテーマですけれども、お米についてもやはり生産者の再生産可能な価格というものが必要だと思いますし、私の地元でいうとお茶ですね。これは、価格の部分で上げていくという部分と、もう一つはやはり、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、時としてハラスメント的な、業者間、生産者と流通業者さんの上下関係というものがやはりあるんですね。まず、この不等な上下関係のようなものをなくして、対等なパートナーシップだ、こういう意識をつくっていかなければいけない、それが結果としてやはり価格にも反映してくるといいと思っておりますけれども。 　農水省にお尋ねしたいと思います。 　農水省は、お米について再生産可能な価格というものがどのぐらいのものであるか、お尋ねしたいと思います。…

○小山（展）委員　通告では大臣ということで申し上げておりまして、また、そういうことで農水省の方からも、特に、ここのどなたが答弁するかということではそごがありませんでしたので、今そのように参考人の方が答弁されたのは非常に残念に思います。 　その上で、ＩＣＡの協同組合原則というのは、一九六六年、九五年にも改定されているんですね。 　元々、農協法というのは、産業組合法はその前からありました。事実上、組織としては産業組合が私は源流だと思っています。農林中央金庫は、産業組合中央金庫の解消で農林中金となっておりますので、大正十五年設立なんですね。こういったことから考えても、本来は産業組合法が源流だと。ただ、農協法としては、これは昭和二十三年に制定されておりますけれども、そのときには、実は、地域社会への関与ということが国際的にもまだ原則として認知されていなかったんですね。 　だけれども、二〇二〇年…

○小山（展）委員　鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。 　注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。 　先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で高く売ると。ここのところが非常に、今日はちょっと質問でできないかもしれないですけれども、確かに、生産者や組合員さんの共益というか、利益を増進するという意味では大事な視点だと思いますし、それはもう否定されるものではない。 　だけれども、このお米の状況で、もしもＪＡさんが、更に価格を上げていこう、もうかるから、生産者にとって還元もできるから、もっと価格を上げて…

○小山（展）委員　今、生産費のことで答弁をいただきましたけれども、これから、食料流通、この適正化ということで、法律も通ってやっていかれるんだと思うんですけれども、やはりここで、適正価格はこのぐらいだ、再生産可能な価格は、店頭価格だったら五キログラムこのぐらいだというようなものをやはりお示しいただいて、まさに食料・農業・農村基本法も、消費者への理解を進めていくということも大事な視点ですね。まさに消費者でもあり生産者でもある。ですから、本当は、国民的な農業生産、食料生産に対する理解の醸成というのが非常に大事だと思っております。 　ちなみに、今、鈴木宣弘教授、あるいはＪＡの関係の方に伺いましたところ、多分、与党の先生方も同じような認識だと思いますが、現状においては、肥料の高騰あるいは資材の高騰もまだありますので、五キログラム店頭価格三千五百円ぐらいが再生産可能な範囲の下限ではないかと言われてお…

○小山展弘君　ただいま議題となりました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 　　国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、二〇二五年を「国際協同組合年」とする旨決定した。 　　また、政府は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、ＳＤＧｓへ貢献していくことが期待さ…

○小山（展）委員　静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。 　アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。 　外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っておりますでしょうか。…

○小山（展）委員　今、通告なしで答弁していただいてありがとうございます。 　アメリカとの関係を壊してはいけないですし、それは大事なんですけれども、その範囲の中でできる限りの努力をしていくというような意気込み、自主的な意気込みというものも是非必要ではないかと思います。 　松本政務官、もう答弁はありませんので、御公務に戻られていただきたいと思います。…

○小山（展）委員　先ほども申し上げましたが、日本の商社の中でも、制裁後もテヘランや、あるいはイランに駐在をして制裁解除を待って頑張っている商社もおりまして、今、制裁に日本も参加しているということで、かなり中国製品がイランの市場で入っているようですけれども、イランの中では、やはりソニーとか日本製品への大変な人気があるんだそうです。それと、出光佐三が今でも人気があるということで、非常に親日国だということもありまして、これだけの市場、また、相互補完関係にあるイラン、今後も出遅れることなく是非関係構築に向けて御尽力いただきたいと思います。 　もし、武藤大臣、何かコメントがありましたらお願いしたいと思いますが。…

○小山（展）委員　よくあるような、先輩が飲食店というか飲み屋さんの店長をやっているとか、後輩たちを呼んできてお酒をやるとか、今まさに答弁にあったような、明らかに分かっていてやるようなケース、これはまさに法律のとおりだと思いますけれども、そうではなくて、全く分からなくて売ってしまったというような過失の場合なんかは、今、個々の、ケース・バイ・ケースというお話がありましたけれども、まさにそういうことで、現場の判断ということで、是非、実態に即した判断をお願いしたいと思います。 　次に、人口問題あるいは少子化にも関係することをお尋ねしたいと思います。 　不妊治療への保険適用、回数制限や年齢制限があるというのは、もちろん、これは保険財政の関係からも決して否定するものではない、全否定するものではないとは思いつつも、だけれども、やはり本来の健康保険の趣旨に反するのではないかとも考えます。例えば、風邪や…

○小山（展）委員　確かに、先ほども申し上げましたとおり、何のフィードバックもないということではというような御意見もあろうかと思いますけれども、是非、でき得る限り教員の負担が軽くなるように、そういったことも含めて御議論をいただきたいと思います。 　次に、医療関係のことをお尋ねしたいと思います。 　おたふく風邪の予防接種については、これは任意接種ということになっておりますけれども、多くの方が接種もされる。これが定期接種ではないということで、自治体によっては、これを補助しようという自治体もあれば、いや、そんなのやらないよということで、それは自治体さんの判断です。そうすると、自治体によって、多くの方が接種をしているおたふく風邪については、患者さんからするとかなり対応に差が出てしまうというようなこともございます。 　医療界からはむしろ定期接種にすべきではないかとの意見も聞かれますけれども、現在…

○小山（展）委員　今の答弁の内容を結構御存じない地方自治体の関係者もおりますので、是非周知に努めていただければと思います。 　もう一つ、学校の教員の働き方改革のことについてお尋ねしたいと思います。 　それと、答弁を終わられた政府参考人の方は是非お戻りいただいて構いませんので。…

○小山（展）委員　なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。 　また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思いま…

○小山（展）委員　失礼しました。 　では、時間もないので質問を続けさせていただきたいと思います。 　学校の働き方改革、これは教育改革とともに考えられるべきであると思いますけれども、道徳教育、これも、私が子供の頃も道徳というのは、授業科目はありましたけれども、この道徳の評価の義務づけとなると、どうやって評価するのか。もちろん、科目をやっている以上は何もフィードバックがないではいけないというところも分かるんですけれども、なかなか評価しづらい科目であるということも道徳についてはあると思いまして、こういったものの義務づけを例えばやめていく、少しでもそういうことで負担を軽減していくべきではないかと考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。…

○小山（展）委員　韓国などでも法人税に累進税率が入っております。 　これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。…

○小山（展）委員　是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。 　アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。…

○小山（展）委員　次に、酒類販売、お酒の販売、これについてお尋ねしたいと思います。 　未成年に販売した場合、販売を行った店員さんが罰せられるという法律になっております。しかし、年齢が見た目だけでも分からずに、私も、恥ずかしながら、国会見学に小学生がいっぱい来ると、とても体格がいい、背が高い小学生がいて、先生と間違えたことがあります。先生、今日はと言ったら、私は生徒ですと言われたことがありました。やはり見た目だけでは年齢が分からないこともあると思います。しかも、未成年でお酒を買いたいということは、自己申告をせずに、私は大人ですと言って、ちょっと化粧なんかもして来たら、なかなか気づかないケースもあるんじゃないか。 　スーパーなどの販売店では、もしも、分からずに売ってしまって、店員さんが売ったでしょうというようなことで罰せられるということになってしまうことに対して大変心配したり、そんなことが…

○小山（展）委員　日本で一番小さな一級河川と言われており、それだけ、河川の規模としては二級河川よりも流域面積が小さい、だけれども雨が降れば一気に水かさが増してということで一級河川になっておりますけれども、是非今後も、土砂堆積等につきましては注視していただきまして、もし土砂堆積が見られた場合にはまた対策をお願いしたいと思います。 　次に、学校の体育館へのエアコン設置についてお尋ねしたいと思います。 　全国レベルの調査でも普及率は一〇％程度ということで、設置されていない学校が多いという状況です。災害時には学校の体育館というのは避難場所として、設置されることが多くございまして、また、ふだんも、今年も大変な猛暑、酷暑になると言われております。 　そういうような状況の中で、体育指導を学校教育の中でしていくときに、学校のグラウンドでやるということがなかなか、熱中症から危険だという場合には、体育館…

○小山（展）委員　どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。 　最後にもう一問、法人税について。 　これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなこ…

○小山（展）委員　たまたまなんですけれども、私の知り合いの産婦人科医がおりまして、サプリの開発とかそんなこともやっている。これは結構聞かれた方もいらっしゃるかもしれないんですが、ミトコンドリアなんかに働きかけるサプリで、かなり、アンチエイジングというか不妊への改善、まさに年齢に対するアンチエイジングで、結果として不妊の改善効果が高い。御本人はノーベル賞を目指すと言っておりましたけれども、こういう研究者もおりまして、様々な薬やサプリなども開発されていて、そういった医学的知見といったものも常に是非議論をしていただいて、繰り返しになりますが、個々の御家族にとっても夢をかなえる、また、社会にとっても少子化、人口問題に対する解決への糸口になるかもしれないということで、是非議論を深めていただきたいと思います。 　次に、一級河川、静岡県の菊川についてお尋ねしたいと思います。 　土砂堆積が見られて、河…

○小山（展）委員　よく勤労者の方々は、団結権が認められて労働組合をつくって団体交渉をしてというような、それと同様まではいかなくても、今まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、中小企業さん、小規模事業者さんも、まさに組合をつくって、団体協約権で交渉をしたりというようなことは、ここは多少の緊張関係があって、今とてもいい関係でやっていらっしゃるところからするとちょっと心がささくれるようなところがあるかもしれないですけれども、やはりそこはもう少し緊張関係がある組合が増えてきた方が、価格転嫁とか対等なパートナーシップというところの面からはやはりいいんじゃないかと思いますし、ほかにも、本会議の趣旨説明質問でも申し上げましたが、共同購買とか共同販売の規模のメリットというのも得られる部分もあるのではないかなと思っております。 　今お話のあった団体協約制度の認知度、これについてお尋ねしたいと思います。…

○小山（展）委員　是非お願いいたします。 　私、実は農林水産委員でもございまして、経産委員をちょっと兼務していることもありまして、是非お願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、本改正案についてお尋ねしたいと思います。 　中小企業組合のことでは、先ほども申し上げて、重ねて申し上げますが、大変、武藤大臣から、いい前向きな答弁をいただきまして、恐縮しております。 　中小企業組合の機能強化について、例えば、価格転嫁請負人のようなアドバイザーを派遣するとか、国が指導して価格転嫁とか対等な企業関係の構築を促していくとか、あるいは、特定の受託企業、サプライチェーンの裾野に位置するような小規模企業に対しても組合への加盟を勧めて、不当な価格での取引がないかなど、中小企業の役割強化によって価格転嫁とか下請法の政策の実効を担保していくというようなこと、一つのツールと…

○小山（展）委員　静岡県中東遠地域選出、出身の小山展弘です。 　先日は、本会議でも趣旨説明に対する質疑、質問に立たせていただきまして、また大臣からも、特に武藤大臣から、中小企業憲章や、あるいは中小企業組合につきまして、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正の質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税措置のことをお尋ねしたいと思います。 　赤澤大臣も今ちょうどアメリカの方に行かれていまして、大変厳しい交渉を頑張っておられることと思いますし、また、日々刻々、今交渉の途中ということで、変化もある中でございますけれども。今まで、アメリカ・トランプ大統領による急遽の、突然の関税措置に対しまして、日本政府関係者、日本だけはと言ってもいいかもしれませんが、関税措置の対象から外してもらいたい、そういうことで米国と協議…

○小山（展）委員　時間が来ましたので、終わります。…

○小山（展）委員　二国間関係と特徴に基づいて、できる限り日本側の意向を伝えて、その実現に向けて取り組んでいくということは自然なところだと思います。また、アメリカがかなり脅威感を持っている中国に比べれば、日本というのはかなり特殊性もあったり、あるいは、今大臣おっしゃられたとおり、アメリカの経済にも日本の投資や製造業も立地をしたりということで貢献をしているのはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、例えば安全保障の面などでいえば、ＮＡＴＯは、日米同盟と同じか、それ以上の関係がやはりあると思いますし、また、イギリスなどは、アメリカにとっても歴史的、文化的に関係も深いということからしますと、確かに日本だけと言っているわけではないというのはおっしゃるとおりだと思いますが、ほかの国が関税がある中で、全部考え直していただくというのが一番自然な、本来であれば自然なことだと思うんですけれども、その中で日本…

○小山（展）委員　もちろん、今起きた二国間関係、できる限り改善をしていく、また足下のところでは、交渉経緯のことをなかなか話せないことがあるというのはそのとおりだと思っており、私は、どちらかというと、むしろ足下のことよりも中長期的なことを、今日、全てではないんですが、この質問時間の全てではないにしても、お話ししたいと思っているんですけれども。 　なかなか超大国であって、経済的にも軍事的にも超大国の米国に対して、日本やミドルパワーの、我々の国の意図をのませる強制力というものは余り存在しないと思うんですね。今までの議論の中でも、国債の売却をにおわせようとか、ＥＵとの連携なんというようなことが議論でも出てきて、それはアイデアとしては考えられますけれども、それを日本がすることでまた報復を受ける可能性もあるわけですね。 　アメリカの行動変容を確実にもたらせるかどうかというのは未知数でありまして、も…

○小山（展）委員　もう一つ、この下請法、今回法律の名前が変わりますけれども、これが、実は、結構、さっきの中小企業組合の話じゃないですが、受託企業さんでも委託企業さんでも、十分に周知、理解されていないんじゃないか。特に、一次のところとティア１の会社さんではそうでもなくても、二次、三次、四次といくと、これまでの慣習が踏襲されている取引も、ケースも少なくない。 　今の四九・七％の価格転嫁率の話もそうですが、今回の改正内容と、そもそもの本法則そのものも含めて、政府はこの周知徹底について、その方法をどのように考えていますでしょうか。…

○小山（展）委員　是非これからも強化していっていただきたい、代替市場ですね。 　先日亡くなった鈴木修さんの語録の中に、これはお別れの会のときにあったんですけれども、市場は無限にある、歩け歩けというものがあって、ユーモアも交えてだったんですが。 　そう思いますのは、ウクライナ戦争が始まったときに、ロシアに対しては、経済制裁、金融制裁もかなり強烈なものが今も科されているわけですけれども、これでロシア経済は早晩崩壊するというふうに予測していた大学の教授なんかもいっぱいいたんですね。ところが、実際には、今もこのとおりでございまして、これは余りいい例ではないかもしれないですが。 　ただ、それだけ、Ｇ７以外の国々のＧＤＰとＧ７のＧＤＰは、もうほぼ拮抗しているか、たしか逆転しているんですね。あるいはＢＲＩＣＳ。いろいろ安全保障上のほかの制約もあろうかと思いますけれども、我々Ｇ７の中だけを見ていては…

○小山（展）委員　もちろん、短期的なところでは、貿易比率に占める輸出の比率二〇％、これは重要ということですし、みんなが大変な御尽力をされて協議をしていくというのはもちろん大事なことだと思っております。 　ただ、中長期的に考えたときのことでございまして、短期のところでも、私、実は大学院は、修士課程は山本武彦という経済制裁の、貿易管理の研究室におりまして、実は元々は国際政治が専門でございまして、それで少し昔の話で申し上げているようなところはあるんですけれども。 　シンガポールのリー・シェンロン首相が、これはまだこんな問題が出る前ですけれども、フォーリン・アフェアーズに、アメリカを取るか中国を取るかみたいなことを、二者択一を迫るなということをフォーリン・アフェアーズに論文を載っけたんですね。このことでアメリカが譲歩したというようなこともありまして、どちらかというと、日本は、全てがそうだとは申…

○小山（展）委員　実は、意外にこの認知度、高かったなと。認知しているのが七割ということなので。ただ、今御答弁を伺っていてちょっと思ったんですけれども、多分組合さんは知っているんですね、団体協約制度というのがあるのは。ところが、組合員たる中小企業さんが、ひょっとしたら、中小企業組合はそんなことできるのかというのを御存じない可能性もあるかなとも思いまして。 　いずれにしましても、今年は国際協同組合年でもありまして、協同組合のこういった認知度を上げたり、法律や制度を整えていくときでもありますので、時宜にかなっているとも思いますので、この団体協約制度や中小企業組合の活用ということに是非経産省さんも取り組んでいただければと思いますし、それが、結果として中小受託企業さんとの価格転嫁、あるいは対等な企業パートナーシップの向上につながればと思っております。 　もう一つ、ちょっと趣旨説明で質問させていた…

○小山展弘君　立憲民主党・無所属の小山展弘です。 　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、お尋ねします。 　米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。サプライチェーン全体、中小受託企業にも大きな影響が出ることが懸念されます。 　自動車産業を始めとする輸出産業並びに日本の物づくり産業を守るために、政府はどのような対策を考えていますか。経済産業大臣にお伺いをいたします。 　民主党政権では、閣議決定した中小企業憲章で、中小企業は経済を牽引する力であり、雇用の大部分を支え、地域社会と住民生活に貢献しているなど、中小企業の経済的、社会的機能と役割を高く評価しています。そして、政府が、力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争が…

○小山（展）委員　まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘクタールの農地を耕作をして、稲作、大豆、小麦の生産を行っています。 　今後、地域の農業生産基盤の維持には、農地の賃貸とかリースだけじゃなくて、農地は農地所有者が持って、農作業の受委託、農作業の代行を行って、価格リスクは農…

○小山（展）委員　是非、去年も大変茶価の低迷とか、あるいは、時期が、静岡の茶市場は早く開いた、それも一つの判断だったと思うんですが、それがちょっと静岡のお茶農家に対しては非常にマイナスに出たところもあります。これは農水省さんの政策ではないんですけれども、是非今年も動向を注視していただいて、また特に輸出ですね、繰り返しになりますけれども、本当に輸出ということでみんなで取り組んできたら、今回の関税でかなり、一生懸命やってきた業者さんほど、何か地元のテレビにも出ておられましたけれども、大変な大きな打撃を受けるかと思いますので、そういったことの対策も含めて、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 　それと、実はちょっと今日は、農水委員会のテーマには少し特殊なことですけれども、農家さんからちょっといただいたお話がございまして、質問させていただきたいと思います。 　昨年の十一月に、その農家…

○小山（展）委員　今まさに、これから対策を検討して、対策を立ててやっていくというところかと思いますけれども、国家というのは時としてこういうことをやるんだなと。 　今回は、まさに関税を引き上げられた国にとってはこれは経済制裁みたいな効果になっているかと思うんですけれども、アメリカはかつて、ソ連がアフガニスタンに侵攻したときに、対ソ穀物制裁といって同盟国に呼びかけて、穀物制裁をやったんですね。一番最初に破ったのはアメリカなんですね。アメリカの農家の方々が、せっかくソ連に輸出できると思ったら、何やっているんだということで、やった。結構こういうことがあるんだと思っております、特に経済制裁という観点からすると。 　それと、自由貿易体制というのは、私は、自由貿易体制そのものが正義だとか、これが一番合理的だということよりも、それは確かにそういう側面もあると思うんですが、アメリカの国民が、これがアメリ…

○小山（展）委員　静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員の小山展弘です。 　御法川委員長には、以前、災対特のときにもお世話になって、江藤大臣も災対特のときに大変お世話になりまして、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、先ほど山本先生の御質問にもあったということで伺っておりますが、米国の関税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 　お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響が出ると農水省として認識をされ、また、これに対してどのような対策を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。…

○小山（展）委員　今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。 　次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。 　設備が古く更新ができなくて研究に支障が出たり、あるいは空調代も非常に節約をして、苦しい研究環境にあると聞いております。ある日、行って研究室のドアを開けたら、研究室が水浸しになっていた、何かまるでドリフのコントみたいな、でもそんなうそみたいな本当…

○小山（展）委員　ありがとうございます。 　この方は、日本小児学会とか、診察を受けた、ずっと治療していた総合病院にもお手紙を書いて、そういったところでも情報共有をして、もう一度徹底をしていきたいというようなこともあったようですけれども、是非、こういった事故がまた再び起きないように、周知をお願いしたいと思います。 　次に、国有林のことをお尋ねしたいと思います。 　国有林での年間のＣＯ2吸収量はどのくらいあると林野庁では把握、算出をしていらっしゃいますでしょうか。また、仮に、このＣＯ2吸収量、年間のですね、一年の、把握しているとすれば、国有林野、山林のＣＯ2排出権をＪクレジットにおいて売却して一定の収入を得ることもできるのではないかと考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。…

○小山（展）委員　国際何々年といっても、なかなか、そんな年がよく認識されないまま終わってしまうこともあって、それはそれでとても残念にも思いますので、今年は是非、農水省さんの方でも、今お取組のお話がありましたが、御留意いただいて、この認知度の向上というところ、また必要な法制度の整備といったことも、できる限りお願いできればと思っております。 　それで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、特に、この国際協同組合年に当たりまして、農水省所管の農協さん、漁協さん、森林組合さんの果たす役割についての江藤大臣の認識をお尋ねしたいと思います。…

○小山（展）委員　かつては、木材を販売をして、それによって国有林、当時は特別会計でしたけれども、やっておりましたので、本当に、この森林整備の予算、あるいは、これを一般会計の予算として、収入として、そこから民有林への森林整備といったことにも使えるのではないかとも思いますし、少しでもこういった森林整備を進めていくための必要な予算の確保に資すれば、是非御検討をしていただければと思います。 　次の質問に、今日ちょっと欲張っていろいろ質問数を多くしてしまったので、済みません。 　今年は国際協同組合年でございます。農水省さんは、日本の協同組合の中でとりわけ規模の大きい農協さん、漁協さん、あるいは森林組合さんなどを所管されておられます。農水省として、国際協同組合年に対してどのような対応や支援を行っていくのか、また、内閣府とはどのような連携をして取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。…

○小山（展）委員　質問を終わります。ありがとうございました。…

○小山（展）委員　今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。 　そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場の運営も兼営するような法人を新設しようというような構想がございます。農地の賃貸としないのは、先ほども申し上げました、生産物の価格リスクを農地所有者の方に負ってもらうというようなところ、リスク分散を図るという狙いがあります…

○小山（展）委員　大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。 　よく、ＪＡさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒字を生まない指導事業とか、こういった部門の賦課金を少なくするための収益を稼ぐ事業という部分と、相互金融としてのところはちょっと意味合いが違うところはありますけれども、しかし、金融から始まっていますし、ライファイゼン協同組…

○小山（展）委員　もちろん、今御紹介いただいた制度もあるということは非常に大事なことだと思いますし、ありがたいことだと思っておりますが、一方で、この制度の、入学準備金と就職準備金も合わせて二年間で総額二百万ということは、また加算部分があっても総額二百八十万ということになろうかと思いますけれども、よく今百三万円の壁と言われていますけれども、私は、この修学準備金も、一・七倍までとは思いませんけれども、物価高の今日、やはり必ずしも多いとは言えないのではないかなと。むしろ、少ないといったような声も聞きますし。 　これは、二年制の養成課程はカバーされるんですけれども、四年制の場合には二年間分が全くカバーされないということになっております。ですので、こういった制度の充実も是非御検討いただきたいと思います。一・七倍までしなくても、物価高分ぐらいの積み増しもしてもいいんじゃないかなと、そんなことも思いま…

○小山（展）委員　今、これからも全国統一のデータベースというかアプリの開発ということで、その際には、各市町村の消防隊の方、救命隊の方々の現場の声も是非幅広くお聞きいただいて、いい開発になるようにお願いしたいと思います。 　最後の質問ですけれども、二〇二二年以降物価が上がり始めまして、預金金利はほとんど変わっていないということで、預金の実質金利がマイナスになっている状態が続いております。これは、預金者が非常に不利益を被っている状態だと思っております。 　中には、為替の専門家の方なんかによりますと、為替というか金融関係のアナリストなんかによりますと、日本でこれだけ実質金利マイナスだと資産が目減りしている、だったら外貨建ての預金にしていったらいいじゃないかと。日本人は、資産の約半分を預金にしております。ところが、ヨーロッパなどでは資産の大体三分の一ぐらいが預金である。では、今、日本の半分から…

○小山（展）委員　今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。 　預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったこと…

○小山（展）委員　静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 　まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。 　今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。 　スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、…

○小山（展）委員　是非、現場の声も、いろいろな、逆の声もあるかとは思いますけれども、様々な声を聞いていただいて、現場に寄り添った対応をお願いできればと思っております。 　次に、保育士不足のことをお尋ねしたいと思います。 　保育士不足が懸念される一方で、実は、保育士養成校では生徒が集まらず廃校になっている、こういうケースも聞かれております。 　ちなみに、もし答弁を終わられた皆様方、御退席いただいても構いませんので。お忙しい中お越しいただいておりますので、お願いいたします。 　これだけの保育士に対するニーズがあるにもかかわらず、保育士を目指したい人がいないわけでもないにもかかわらず、保育士養成校に通う生徒さんの生活、通学事情が厳しいことが背景にあろうかと思っております。 　保育士を増員して、また保育士養成校による保育士を輩出するためにも、ここは重点的に必要なところ、大事なところに資源…

○小山（展）委員　こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、ＳＤＧｓの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからＳＤＧｓの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇％こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこ…

○小山（展）委員　是非これは進めていただきたいと思います。 　世界の中でも、地熱発電の可能性がない、資源がないというか、そういう地域もありますし、アメリカや日本などでは、アメリカはもっと多いと言われておりますけれども、せっかくのこういった日本にある資源ですので、なかなか、国立公園とか国定公園の中にそういったものが多いというような、いろいろとハードルもあろうかと思いますけれども、先ほどのクリーンエネルギーという中、自然可能エネルギーでもありますので、是非これは進めていただければと思っております。 　次に、今よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、このＳＤＧｓや生物多様性条約によって、日本でも生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものも策定され、またプラネタリーヘルスと言われる考え方への研究が始まっております。 　企業のネイチャーポジティブ経営への取組を促進する政策…

○小山（展）委員　キロワットアワーでいうと、八千四百二十億キロワットアワーというような試算も出ているようでございます。また、国のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年には、九千億キロワットアワーから一兆一千億キロワットアワーという見込みも出ております。 　ただ、これは、ＡＩが更に進化をして、ＡＧＩ、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このＡＧＩ、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になるんじゃないか、これはトレーニングだけでですね。こういったＡＩ、あるいはデータセンター、あるいはＡＧＩといったものの発展によっては、電力需要は見込みを上回る可能性もあろうかと思っております。 　こういった電力需要の増大の…

○小山（展）委員　是非、日印の交流は、ＩＴ人材、特定技能人材、共に重要ですし、また、インドは今後、恐らく世界第三位のＧＤＰを持つ大国になることが予想されます。 　よく、こういう話をすると、日本とインドでどこかアジアの他の国を脅威とみなしてというような話が多いんですけれども、むしろ日本とインドが協力して、どうやって世界の安定あるいは緊張緩和に資するかということをもっと話していただきたいとも個人的には思っておりますが、是非、こういった様々な日印の交流、これまでの成果の拡大をお願いできればと思っております。 　たしか田中参事官も一緒に御同行させていただいて、本当に大変お疲れさまでございました。 　次の質問をさせていただきたいと思いますが、タクシー会社への補助制度の中で、対象が赤字事業者となっていて、黒字事業者を除くというような種類のものがあります、今も検討中だと伺っていますけれども。 　…

○小山（展）委員　西日本新聞の記事だったと思いますが、建設会社さんの倉庫から六百キログラムの米が見つかったと。多分、こういうような動きとか、あるいは、去年も、お米をふだんは一袋しか買わないけれども、価格が上がるんじゃないかと思って何袋も買ったら虫が湧いちゃって、どうしたらいいですかという問合せがあったとか、まさにいろいろなところで多分買い込みといったものが起きているんだろうと思います。 　また、去年の米の需要が七百五万トンで増えたというところの中には、お米が、この価格が上がる前、その時期には、パンとか麺とかに比べるとお米が割安というようなことで一定程度需要がちょっと下げ止まったところも、今またちょっと、価格が上がっていますので、需要の低下傾向というものがまた元のトレンドになっているかと思いますけれども、去年のあの価格が上がる前まではそういったこともちょっと、この円安の中で輸入物価が上がっ…

○小山（展）委員　離農をどうやって食い止めていくかという視点もありまして、その前に、御党の森山裕幹事長が中国に視察に行ったときに、大変なスマート農業の、ほとんど無人で生産しているところを視察をされたということで伺っておりまして、こういった他国の進んだ事例というのも大いに参考にしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今の農家さんが導入するというと、非常に設備投資の回収に不安、懸念があるというようなところもありますので、そうするとなかなか離農が止まっていかないというようなこともあろうかと思います。 　ですので、先ほど大臣は、ちょっとなかなか収入あるいは所得の補償というところは難しいというお話がありましたけれども、私はやはり、ぼちぼちやっていける、少なくとも収入が減少はしていかない、一定程度、物価と同じぐらいの水準でいけるんじゃないか、こういう見通しを持つ上では、是非…

○小山（展）委員　おっしゃるところも大変共感するところも多うございますし、多分、私がいろいろお話しする限りですと、先がとても夢があるとか、どんどん所得が上がっていくまでいかなくても、ぼちぼちやっていければいいと。でも、なかなかそれが、これから、大臣おっしゃったとおり、基幹的農業従事者の方が減っていって、食料も今価格も上がって、食料生産していただいていることが大変すばらしい役割を果たしているんだという評価がやはり出てくるようになれば、また変わってくるかと思いますけれども、ただ、足下のところではなかなかそこまでいっていない。 　ちょっと余談で、これは話すつもりもなかったんですけれども、去年、農水委員会のときに、去年は農水委員じゃなかったものですから、出張して質問させていただいたときに、江戸時代から続く農家さんが農地をどんどん借り受けて、まさに今おっしゃられたとおり、プライドを持って、また御本…

○小山（展）委員　私の地元ではシラス漁のところがありますが、全然捕れなくて、なかなか遠州灘では、養殖をやろうといっても波が高くて難しいので、こういった資源回復といったことにも、できることをやっていただければと思います。 　以上で終わります。…

○小山（展）委員　最後に、水産のことを一つだけお尋ねしたいと思います。 　海洋環境の変化による不漁が続いておりまして、漁業者の苦境が続いております。これは、海水温の上昇によるいそ焼けのような状態が発生していて、資源管理というよりも、水産資源そのものがない、食べる魚が捕れないというような問題が起きております。 　水産庁は、資源管理の実施で水産資源は回復すると見込んでいるのか。あるいは、さらに、この環境の変化ですから、もう少し踏み込んで、藻場の再生を人工的に促進するとか、より積極的に生態系に働きかけるための施策も必要と考えられますけれども、政府はどのような対策を行っておりますでしょうか。…

○小山（展）委員　増産傾向というお話もありまして、そのことで少し、ほぼほぼ、前年比一〇二％ということで、米の生産量を増やすということですけれども、需要に見合った生産をしていくというこの根本的な姿勢で、それで価格が暴落しないようにしていこうということについて、最近、批判的な意見が出てきたり、いろいろ、様々な意見も出ております。 　例えば、鈴木宣弘教授は、米の生産を減らして市場価格を維持しよう、需要に見合った生産をして市場価格を維持しようということをしても、流通大手が非常に安く安く買おうということで、悪い言葉で言えば買いたたき、ですので、なかなか、水田活用の補助制度を利用して需要に応じた生産を目指しても、生産者の手取りに結びついていかないのではないかというような指摘もございます。 　あるいは、もっと極端な話ですと、こういった需要に見合った生産というものを目指さずに、たくさんお米を作ってそれ…

○小山（展）委員　在庫率で見ていくということ、また、食糧部会などでも御議論をされていて、理屈としてはそのとおりだと思います。 　ただ、なかなか流通業者の方々が、年間十万トン需要が下がっているということに対しての感覚的な認識、この部分というのは、なかなか在庫率ということで皆さんお感じになっていないところもあって、そのことがやはり、認識によってこの集荷競争というものは生まれてくるので、ここは、在庫率だけを見ていた、理は通っているんですけれども、それが実際に米価の、価格をもう少し消費者のニーズに応えていこうという場合には、理は通っているんだけれども、それで実際に私たちがこうしようと思っている政策が実現できるかどうかというところは、もう少し御配慮が必要ではないかなと思っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、円安基調というのは、私は、実質実効為替レートベースで見ればこれからも変わらないと思って…

○小山（展）委員　令和五年から六年にかけての需要は、当初の需要の見込みを二十五万トン上回りまして、実績の需要量を約四十四万トン上回る、先ほど申し上げました七百五万トンとなった。一方で、令和六年六月末の民間在庫は、令和五年六月末の在庫と比較して四十四万トン減少した。ほぼほぼここが一致するわけですね。ですから、民間在庫量の減少で需要を賄った事情が見えてくるんじゃないかなと思っております。 　令和六年に始まる米の、去年のこの価格高騰の部分は、先ほど申し上げました米の価格弾力性が小さいということで、民間在庫の減少の要因が大きいんじゃないかということを指摘する識者もおります。 　経験則では、直近十年の動きを見ていますと、六月末在庫が百八十万トンから二百万トン程度に収まると翌年産の米価が六十キロ一万五千円近辺を維持して、在庫がそれを超えると六十キログラム一万二千から一万三千円ぐらいまで下落をする。…

○小山（展）委員　静岡県中東遠地域出身の衆議院議員小山展弘です。 　早速質問させていただきたいと思います。 　基幹的農業従事者数が二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人まで減少し、今後、団塊の世代のリタイアとかそういったこともありまして、二〇四二年頃には三十万人になるんじゃないか、こういう見込みもございます。金子委員の先ほどの質問の中にも同様の趣旨のことがあったかもしれませんけれども。 　一方で、今、大規模化というようなお話もございましたが、大規模な農家さん、私がいろいろお話をした方はお米農家さんで、しかも、農協の役員さんなんかもやっていらっしゃって、それこそ自民党さんの役なんかもやっているような、地元の名士ですね、そういった方でも、お子さんが農業は継いでくださっているんですけれども、じゃ、お孫さんはどうかというと、一般企業に就職して得られる収入と同じぐらいの収入は最…

○小山（展）委員　静岡県の中東遠エリアの出身の小山展弘です。 　農林水産委員会にやっと戻ってくることができまして、今日は選挙後初の質問をさせていただきます。 　まずお尋ねしたいと思いますが、その前に、江藤拓大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。またこの国会でも是非よろしくお願いいたします。 　まず最初に質問させていただきたいと思いますが、今、よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、これは二〇三〇年で終了いたします。じゃ、その後どうするのかというところについて、もう今検討が始まっているようでして、プラネタリーヘルスという考えに基づいた世界的な目標が立てられる方向で議論がなされていると伺っております。 　プラネタリーヘルスとは、人間の健康と社会の健康といったものと地球環境とか地球の健康には関連性があるんじゃないかということを科学的に実証していこう、実証し切れたかどうかはともかく…

○小山（展）委員　是非これから、親元就農についても、もうどこの業界も人手不足ですので、農業をやりたいと言っている方に農業をやってもらえるように取り組んでいただきたいと思います。 　ほかにレタスのこととか海洋環境のこととか、質問できなくなってしまって済みません。またの機会に是非させていただければと思います。 　以上で質問を終わります。…

○小山（展）委員　是非、価格交渉の拒否が起きていないかどうかとか、こういったこと、取引実態を把握して是正の措置を取っていく、また価格形成を促す法律の制定、これは非常に期待があるところかと思っております。 　そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、農水省の検討しているこういった価格形成あるいは価格転嫁後押しの取組には、とりわけ生産者が主体の系統流通が弱く、茶商や飲料メーカーに対する生産者の交渉力が極めて弱いと言われております。お茶、とりわけ静岡県のお茶などは特にこの傾向が強いと思っておりますが、このお茶についても対象として検討していただいておりますでしょうか。…

○小山（展）委員　みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。 　先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。 　今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能…

○小山（展）委員　お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。 　また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。 　繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格…

○小山（展）委員　鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。 　実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。 　内容は、一つは、農業を営んでいる、あるいは多面的機能を果たしているということで、土地に対して基礎支払いをする。二つ目が、戸別所得補償制度。三つ目は、コロナみたいなことがあったときに、乳製品とかあるいはお米とか、こう…

○小山（展）委員　国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。 　また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。 　それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししました…

○小山委員　是非慎重な議論をお願いしたいと思っております。確かに、特に中山間地域、過疎地域などで、今、生活の足がないといったような課題もありまして、私自身の地元におきましてもそういう地域もありました。今回、選挙区が変わることで、一番深刻な地域は残念ながら私の選挙区からちょっと別の選挙区に変更ということになってしまうんですが、今でもそこの地域に対する思いもございます。 　そういった課題も解決するというようなことは大事なことなんですけれども、でも、それは、ＩＴ事業者型の、安全、安心といったものにどうだろうかという懸念があるようなライドシェアということが唯一の解決策ではないと思っております。 　典型的な、コロナといったものがあって、運転手さんの不足があるというような、この危機を利用した規制緩和、そしてまた、そこで一部の事業者の方々が非常に大きな利益を得るようなケースにもつながっていくとすれば…

○小山委員　本改正案において、特定輸入事業者である届出事業者は、国内管理人を選任し、届け出なければならないとされております。 　国内管理人は主務省令で定める基準に適合しなければならないということになっていますけれども、国内管理人に求める基準とは、どのような基準を想定していますでしょうか。また、どのような者を国内管理人として想定しておりますでしょうか。…

○小山委員　オークションサイトとかフリマサイトとか、先ほどもメルカリの話がちょっとあったので、かぶるところがあるかもしれませんけれども、個人間の取引というものも存在しておりまして、製品安全に問題のある商品が個人間で取引される可能性について、どのように製品の安全を確保していくべきと政府は考えていますでしょうか。…

○小山委員　先ほどの山岡先生の出された資料のあの新聞記事の件も、まあ、ネットオークションということで、これが事業者さんから直接か個人間の取引かというのはちょっと分からないところですけれども、確かに、流通した後でも問題が発生した場合には報告を求めるということで、こういった問題のある商品が流通しないように、そういった規制も是非きめ細かく行っていっていただきたいと思います。 　また、本改正案によって創設される子供用特定製品に関する技術基準や使用年齢基準と、既に存在しております国際規格ＩＳＯ００８１２４―１や、ＥＵの基準のＥＮ71―１などとの整合性というのはどのように図っていく方針でしょうか。…

○小山委員　是非、日本の国情も踏まえた上で規制の方を考えていっていただきたいと思います。 　子供用特定製品の中古品についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、子供の生命又は身体に対する危害の発生を防ぐ必要な措置を講ずるものとする、そのような法案内容になっておりますが、どのような措置を想定しておりますでしょうか。…

○小山委員　海外事業者の中で、今回できる法案に基づいた事前規制に関する義務は履行したものの、その後、事業の撤退とか出品の取りやめとか、連絡が取れなくなってしまう、国内ではなく、また海外で、全世界なだけに、こういったことも想定されるわけで、国内でももちろん想定されるんですが、連絡が取れなくなってしまうということも想定されようかと思います。 　そういったときに、リコールなどの事後規制に対応できなくなるんじゃないか、こういった懸念もあるんですけれども、そういう場合については、どのような対策を政府は講じていますでしょうか。…

○小山委員　今、中古品の方を伺いましたけれども、今度は、制度導入前に製造されたりあるいは輸入された、規制導入前の子供用の新品の方の商品、これについては期限を設けず販売可能とすることが適切とされておりますけれども、これらの製品の安全性の確保についてはどのようにお考えでしょうか。…

○小山委員　次は大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、製品の安全性についての調査はＮＩＴＥが行っておりますけれども、今後、今まで国内だけだったものが、今度は海外事業者も規制の対象になって問合せなどもあることも考えますと、業務量が非常に多くなることも想定されようと思います。 　また、経産省も、今回、立入検査等も行うようなことも出てくるかもしれないということで、法執行体制の強化といったものが非常に大事になってくるかと思います。また、場合によっては人員確保、人員増強といったことも考えられますけれども、大臣のこういった法執行体制の強化についての認識をお尋ねしたいと思います。…

○小山委員　今も、シーリングとかがあったりして、予算を削る方向であるとか、あるいは、前回の質疑の際にも公正取引委員会の関係でも申し上げたんですけれども、必要なところにやはり必要な人員の配置というものは大事だと思いますし、人員増強になっても私は必要なことはやっていくべきだと思いますので、是非、とにかく行政改革とか人員を減らす、予算を減らすことばかりが言われる傾向がありますけれども、そうではなくて、必要なことはやはり予算もつけて人員も増強していただきたいと思います。 　次に、届出事項の公表制度及び法令違反行為者の氏名等の公表制度が創設されることになりまして、これらの公表制度の存在によって法令違反品の流通減少や製品事故の未然防止を図ることが期待されておりますけれども、じゃ、こういった制度があるよといったことを国民の皆様全体にどのような方法で周知することをお考えでしょうか。…

○小山委員　時間が来ましたので、以上で終わります。…

○小山委員　静岡県の中東遠地域出身の衆議院議員の小山展弘です。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　二〇二〇年に議員立法で全会一致で可決をされました労働者協同組合法、これにつきましては、協同組合振興研究議員連盟という議連がありまして、当時の河村建夫先生が会長をお務めいただいて、今は森山裕先生が会長を務めていただいております。私、実はそこの事務局長をさせていただいておりますが、ここの議連も中心になって、この法律の可決に努めたわけでございますけれども、一昨年、法施行ということになりました。 　まだ新しく、この法律にのっとった法人も、今、幾つか、六十、七十近く誕生しておりますけれども、経営者の継承が難しい中小企業さんの事業承継とか、事業譲渡の形でやっていくわけですけれども、こういったことも可能な法律の内容になっております。 　中小企業の事業承継が、今、経営者の方々が、…

○小山委員　従業員、社員による持ち株というところとちょっと似ているところが、共通点が結構あろうかと思いますけれども、自ら出資をして、経営判断については全員で話し合って決めていく、そして自ら働いていく。こういった、時と場合によっては非効率な意思決定の在り方かもしれませんが、その分、全員が参加をするということで、参加意識やモチベーションといったものは高まる可能性もあるのではないかなと。これはケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、こういったことも、中小企業さんの事業承継の一つの選択肢として是非御活用いただければと思います。 　もう一つ、今日はちょっとこの法案の審議に入る前にお尋ねしたいことがあります。いわゆるライドシェアについて、更なる規制緩和、いわゆるライドシェア新法なるものが規制改革推進会議で議論されていると伺っております。 　タクシードライバーさんは、二〇二三年度中に三千四百人、…

○小山委員　ＩＴ事業者が仲介を行うのみの、いわゆる日本型ではないライドシェアというものについても、規制改革推進会議の一部の委員からそういった提案があると伺っております。もしもこういったものが認められるというようなことになりますと、安全や安心に大きな投資を行ってきた、また現在も行っている法人タクシー事業の皆様方との競争条件が違い過ぎて、法人タクシー事業の継続が不可能になるのではないかという意見もございます。 　また、最低賃金や労働災害のない業務委託型の業務形態は、実質的に運転手の収入の低下、実質的な賃下げにもつながりかねないとも考えられますし、また、そういったものがもし主流になってきますと、じゃ、もしも事故が起こったときどうするのか、そういうときの保険はどうなるのか、こういったような安全の面の様々な問題の発生といったものも考えられますけれども、現時点において、政府は、こういったいわゆるＩＴ…

○小山委員　静岡県の選出の小山展弘です。 　今日は、質問させていただければと思います。 　実は、この経産委員会でマイボトルの持込み可ということで、よく予算委員会なんかで私どもの山井筆頭理事が、お茶の産地の宇治の出身だということで、マイボトルで、そこにお茶を入れているんです。私は、ちょっと今日はペットボトルで粉茶を作って入れさせていただいているんですが。 　昨日、実は農水委員会に出張して質問の機会をいただいたんですけれども、今年の静岡のお茶が大変厳しいということで、価格低迷ということで、非常に、地元紙なんかにも一面で出ております。農水委だけでなくて、お茶は結構、加工業とかあるいは茶商などの関連する産業も裾野もあるものですから、この経産委員会にも、特に茶の製造業とか茶商の方は関係がありまして、今、この価格低迷の分析もまだまだ、一時的なものは出ておりますけれども、また一般質疑の機会があれば…

○小山委員　正当化事由についてもう少し、逆の観点から今度はお尋ねしたいと思います。 　他の事業者がアプリストアを提供することを妨げないことの例外としてこの正当化事由というものがあるわけですけれども、一方で、競争を促進していきたいという立場の方々からは、この正当化事由があることで、事実上この法案内容が、全てではないにしても、骨抜きになるような、そういう可能性があるんじゃないかという懸念を示す意見もございます。 　せっかく競争を促すことが目的の本法律案ですけれども、こういった正当化事由があることを根拠にして、もし法案の内容が少し骨抜きになってしまうようなという懸念に対しては、どのように政府としては認識し、また対策を立てておりますでしょうか。…

○小山委員　是非、せっかく競争を促進するというようなことが目的、趣旨でございますので、正当化事由に当たるかどうかというところの判断もまた行政の方でしっかりやっていただきたいと思いますし、また、後ほど、関係省庁とどういう連携を図っていくかということをお尋ねしたいと思っておりますけれども、今も関係省庁間との連携というお話がありましたが、どういった省庁さんと、関係省庁の関係先ですね、連携を図っていくかということもまたその際に御答弁いただければと思っております。 　少し角度を変えまして、別の観点からお尋ねしたいと思います。 　特定の海外の寡占的企業さんによる青少年保護の基準が、特定国の文化的背景、こういったものとマッチせずに、その国の創造性を阻害することもあるのではないかといったような懸念もあります。 　例えば、よく具体例で挙げられるのは、日本のアニメとか漫画、こういったものについて、今、寡…

○小山委員　なかなかここも難しいところだと思います。最近では、昭和の基準と令和の基準で違うとか、そういうドラマなんかもあったりしますし、同じ国でも時代によっては違うし、私も、以前のバラエティーの、今、よく、それこそスマートフォンなんかで過去の動画なんかが時々出ますけれども、昔は過激なバラエティーの番組があったななんていうことも思います。ただ一方で、やはり国によって基準も違いますし、そういったところから萎縮することがないようにというようなところも多分今回の法律案でプラスの面に働いていくのではないかなということも想像しております。 　あと、ちょっと余分な話だけれども、最近、令和の政治をやるんだ、昭和の政治じゃないんだみたいなことを年齢の比較的お若い議員の先生方がよくおっしゃるんですけれども、私は、どっちかというと、昭和のいいところを引き継ぐべきじゃないかなということを思っております。やはり今…

○小山委員　またセキュリティー、プライバシー、青少年保護のことをお尋ねしたいと思います。 　本法律が施行された後、なかなかすぐには難しいかもしれませんが、理論上は新規に参入する事業者が現れることも当然考えられるわけですけれども、そういった新しい、新規の事業者に対して、あるいは今までの事業者に対しても同一かもしれませんけれども、どのようなセキュリティーあるいはプライバシー、青少年保護のための対策、対応というものを政府は求めていく方針でございますでしょうか。…

○小山委員　やはり、どこか一つの寡占的企業、民間企業が、こういったセキュリティーであったりプライバシーであったり、あるいは青少年保護の、もちろん独自の基準というのを持っていることが悪いというわけではないんですけれども、でも、それはやはり公的なところ、あるいは第三者で、営利目的の株式会社、営利目的の企業が定めるものではなくて、それが全て悪いというわけじゃないんですけれども、やはりこれは市場の論理ではなくて別の論理で、社会の論理で定めていくというのが望ましいと思います。 　私は、今のように、政府が方針、指針を示して、あるいは、一民間企業、幾ら世界的な大企業といえども民間企業の基準ということではない、政府や社会の公共の基準というものができる方がやはり望ましいと思いますので、是非、様々な関係省庁さんや、あるいは今までやってきた民間企業さんの御意見も聞きながら、よいセキュリティー、プライバシー、青…

○小山委員　是非、関係省庁間で連携も取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　といいますのも、ちょっと分野は違うんですけれども、今でこそ経済安全保障というと、元大臣の小林先生もこの委員会でいらっしゃいますけれども、昔、二〇一七年頃に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを衛藤征士郎先生が会長で立ち上げまして、そのとき議論になったときに、結構、経済・技術安全保障の分野、今でこそ連携が前よりも密になりましたけれども、なかなか、警察庁であったり、あるいは防衛省であったり、あるいは中核になるのは経済産業省の貿易管理部ということになろうかと思いますけれども、意外にこの連携が取れていないのではないかというようなことが指摘されたことがございました。 　デンソー事件というのが昔、ウィキペディアにも出てまいりますけれども、横領で逮捕をしましたら、実は産業スパイであったと。そのことが、警…

○小山委員　是非、体制強化に向けて、やはり業務が多くなっているところは人員を増やして、体制を強めていくということが大事なことだと思っております。 　よく今、役所というか、これは二〇〇〇年代の初めぐらいからだと思うんですけれども、もっと前かもしれませんが、とにかく行政改革、行政改革といって人員を減らせばいいというような、むしろ行政とか公務員をたたくことで支持を集めようというような、そういう空気がずっと流れてきたと思うんですけれども、そういう中で、非常に人員が削減され過ぎて、例えば農水省なんかでも、統計の部局がなくなったり、統計が曖昧になったりとかというような、行政としてあってはならないような話も出てきたりしておりまして、やはり、必要な人員は必要な体制、特に業務量が増えているところは整備をしていくということが非常に大事なことだと思いますので、そういった、ためにする批判は恐れずに、体制強化、必…

○小山委員　全てのスタートアップ事業者は、みんな小規模事業者、あるいは個人で、特にこういった情報関係のところは、個人の才能を生かしてということで、個人で立ち上げられる場合が多いと思います。そういった小規模事業者も、いずれは、今の、手数料を支払っている、百万ドル以上の、こういった、利益を拡大して事業を行っていきたい、配信ビジネスも行いたいという意欲を持って、大きくしようと思って頑張られると思うんです。 　そういった際に、大きくなって、事業をやっていくと、三〇％もの手数料を要求されるということになって、これはアプリ開発事業者の発展を阻害しているとも考えられるんですけれども、政府の認識はどのようなものでしょうか。…

○小山委員　私もそのとおりだと思っております。四〇％の方々が高いと。この中でも、やはりいろいろな、私どもの党でも関係者の、事業をやっている方々の御意見を伺ったりすると、そういう意見を表明すると、今、寡占状態にあるものですから、何か報復的なことが、ないかもしれないですけれども、あるんじゃないかというおそれもあって、なかなか声を出せないというような傾向がありましたので、ひょっとしたら、四〇％の方々以上の、もっと多い割合で高いというふうにお感じになっている方はいるんじゃないかなということも推測することはできようかと思っております。 　こういった中で、まさに今お話の中にあったように、競争が促進されるという中で、より手数料も下がっていくと同時に、セキュリティーのところなんかは、今までこの質疑の中でお話しいただいたような形で、そこも確保しながら、やはり両方を求めていく必要があるのではないかと思ってお…

○小山委員　先ほどもクールジャパンのお話をしましたが、日本のコンテンツというのは決して粗末なものではないと思っておりまして、やはり今お話のあったようなところで赤字になっておりますので、今回、競争も、欧州なんかとも連携しながら促進することで、日本のデジタル赤字が少なくなっていって、本当は製造業だけじゃなくてこういう情報産業でも黒字になるように、日本の国も変わっていかなければいけないと思っております。 　以上で質問を終わります。…