衆議院農林水産委員会（2025-06-05）での発言

○小山（展）委員　通告では大臣ということで申し上げておりまして、また、そういうことで農水省の方からも、特に、ここのどなたが答弁するかということではそごがありませんでしたので、今そのように参考人の方が答弁されたのは非常に残念に思います。 　その上で、ＩＣＡの協同組合原則というのは、一九六六年、九五年にも改定されているんですね。 　元々、農協法というのは、産業組合法はその前からありました。事実上、組織としては産業組合が私は源流だと思っています。農林中央金庫は、産業組合中央金庫の解消で農林中金となっておりますので、大正十五年設立なんですね。こういったことから考えても、本来は産業組合法が源流だと。ただ、農協法としては、これは昭和二十三年に制定されておりますけれども、そのときには、実は、地域社会への関与ということが国際的にもまだ原則として認知されていなかったんですね。 　だけれども、二〇二〇年ではそういうことも書き込まれておりますし、また、今回の協同組合振興の国会決議にも記載されているわけですので、確かに今も、やってはいけないということにはなっておりませんけれども、より、これから中山間地域で、まさに営利企業が市場競争で、競争しながら地域のニーズを満たしていくということができない、競争すら、競争にならないような、村で、あるいは地域で一つの生活インフラをどうやって維持していくか、こういうような地域というものがどんどん出てきているわけです。その地域の課題を解決して、これは経産省でもどこでも、こういうようなことにどう対応していくか、農村ＲＭＯなんかもそうだと思いますけれども、そういう中で、やはり非営利組織の活躍というものが求められている。 　労働者協同組合もそういう観点から、あるいは、細田先生が前に作られた特定地域づくり協同組合というのも、そういう観点から法律が議員立法されたわけですけれども、こういう地域の中にあって最もインフラあるいは手段を持っているのは、私は農協さんだと思っています。この農協さんが更に、もちろん、無理して赤字を出したりとか、あるいは、組合員さん、農家の皆様方の農家所得の増加に最大限の役割を果たすということは大前提ですけれども、やはり地域への貢献というところをもっともっと意識してやっていくというのは協同組合として当然のことだと思いますし、この部分をもっとしっかり前面に出すということからも、私は改正を是非お願いしたいと思っております。 　それで、少し、二十分で今回は時間が短いですので、順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが、今度は、通告もしていますので、大臣にお願いしたいと思います。 　経産委員会では下請法の改正が行われました。石破内閣としても、価格転嫁を進めて賃上げを促進し、国民所得を上げて、経済の好循環をつくり出していこうとおっしゃっております。小泉大臣も、大臣就任前は経済産業委員会の理事をされていらっしゃって、下請法の改正を通そうということで進めておられた側にいらっしゃったわけです。 　農業生産も、当然のことながら、輸入物価高騰に起因するコスト高、資材高で価格転嫁が必要であると考えますけれども、農業における価格転嫁の必要性について小泉大臣がどのような認識を有していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。