衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○小山委員　是非、せっかく競争を促進するというようなことが目的、趣旨でございますので、正当化事由に当たるかどうかというところの判断もまた行政の方でしっかりやっていただきたいと思いますし、また、後ほど、関係省庁とどういう連携を図っていくかということをお尋ねしたいと思っておりますけれども、今も関係省庁間との連携というお話がありましたが、どういった省庁さんと、関係省庁の関係先ですね、連携を図っていくかということもまたその際に御答弁いただければと思っております。 　少し角度を変えまして、別の観点からお尋ねしたいと思います。 　特定の海外の寡占的企業さんによる青少年保護の基準が、特定国の文化的背景、こういったものとマッチせずに、その国の創造性を阻害することもあるのではないかといったような懸念もあります。 　例えば、よく具体例で挙げられるのは、日本のアニメとか漫画、こういったものについて、今、寡占的企業さんのチェックの中で、そこが黒く塗られたりとか、あるいは、ここは駄目よとはねられたりとか、でも、日本の中では、そこまではちょっとやり過ぎじゃないかとか、こういうのもはねられちゃうんだったらこういう表現はできないよねというような、そういうところから創造性が萎縮されてしまう、作品を作るところの意欲といったものに蓋をしてしまうというか天井を下げてしまうような、そういう懸念といったものもございます。 　ここは文化的な背景のところですので、やはりそれぞれの国でそういった価値観といったものも違うわけですけれども、こういった懸念について、新法ができることによってどのように改善されると期待しておりますでしょうか。