衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○小山（展）委員　なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。 　また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思います。 　そのときに、今後の日本、イランの経済関係の再構築を、もしも解除になった場合に、解除になってからやるというのではやはりちょっと遅くて、むしろ協議中から、仮に合意に至らなかった場合には徒労になるリスクはあっても、できる限りのことを寸止めで積み重ねていくということも必要ではないかなとも感じます。 　例えば、これはちょっと国交回復の問題なので全く同一には論じられませんけれども、日中国交回復の前に、鳩山一郎内閣のとき、あるいは岸内閣のときまで、実は、当時も、アメリカと北京政府、今の中華人民共和国がジュネーブで接触しているという情報を日本の外務省が得て、米中和解を織り込んで、日本の頭越しに、何も知らないまま、何も対応しないまま当時のアメリカと北京政府が合意をするというようなことは日本の世論ももたないんだということで、日本も当時の北京政府と事実上の交渉ということで、当時の外務省の岡田晃アジア二課長が、「水鳥外交秘話」という回顧録にもそういうのは書いてあるんですけれども、接触を試みたということもありました。 　こういったような、アメリカの言いなりばかりじゃない、アメリカの後を追うばかりでもない、かといってアメリカのメンツも潰してはいけない。だけれども、徒労に終わるかもしれないけれどもできる限りのことをやっていくという姿勢がかつては、今も多分あるんだと思うんですけれども、是非、イランとの間は同一には論じられませんけれども、今も制裁解除を待ち続けてイランに駐在を続けている日本の商社もあるとも伺っております。是非、同様の意気込みで準備を行っていっていただきたいと思います。 　また、ここからは経産省に伺いたいんですが、イランは、原油埋蔵量は世界第三位、また、天然ガスの埋蔵量は世界二位、人口は九千万人、二〇二三年には引用される科学論文数は日本を抜いて世界第十二位となっています。これは研究開発力も相当ついてきているのではないかな。日本以上ですからね、引用される科学論文数では。しかも親日国。 　日本は天然ガスの液化技術を保持しておりますし、イランはこれを欲している。日本は天然ガスあるいは石油等の資源を安定的に輸入することができれば、これは両国にとって互恵的な利益になると考えられます。 　エネルギー安全保障、エネルギー供給のリスク分散、あるいは日本製品の市場としてもイランとの関係改善が考えられますけれども、これについての経産省の認識をお尋ねしたいと思います。