衆議院経済産業委員会（2024-05-29）での発言

○小山委員　従業員、社員による持ち株というところとちょっと似ているところが、共通点が結構あろうかと思いますけれども、自ら出資をして、経営判断については全員で話し合って決めていく、そして自ら働いていく。こういった、時と場合によっては非効率な意思決定の在り方かもしれませんが、その分、全員が参加をするということで、参加意識やモチベーションといったものは高まる可能性もあるのではないかなと。これはケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、こういったことも、中小企業さんの事業承継の一つの選択肢として是非御活用いただければと思います。 　もう一つ、今日はちょっとこの法案の審議に入る前にお尋ねしたいことがあります。いわゆるライドシェアについて、更なる規制緩和、いわゆるライドシェア新法なるものが規制改革推進会議で議論されていると伺っております。 　タクシードライバーさんは、二〇二三年度中に三千四百人、昨年だけで三千四百人増加をいたしました。また、本年三月には、いわゆる日本型ライドシェア、自家用車活用事業制度もスタートいたしました。 　一方で、いわゆる自治体ライドシェアと言われている自家用車有償運送制度も、本年、通達による時間帯等の制度変更もありまして、これらの運転手の増加、日本型ライドシェア、自治体ライドシェアの制度変更、より拡充といったようなことで、タクシー不足といったものは解決できるのではないか、こういう見込みを持つ方もいらっしゃいます。 　少なくとも現状においては、今、新制度、三月にスタートしたばかりの日本型ライドシェアの制度もありますので、こういった新制度の実施状況の様子を見つつ、まずはデータの検証を行っていくべき段階ではないか、そのように考えておりますし、また、新法ということで、新しいことをやると必ず副作用やマイナスの面というものも出てくる可能性もある、次の質問でちょっとお尋ねしたいと思っているんですが、私はそのように認識しているんですけれども、政府の、国交省の認識をお尋ねしたいと思います。