衆議院経済産業委員会（2025-04-18）での発言

○小山（展）委員　もちろん、短期的なところでは、貿易比率に占める輸出の比率二〇％、これは重要ということですし、みんなが大変な御尽力をされて協議をしていくというのはもちろん大事なことだと思っております。 　ただ、中長期的に考えたときのことでございまして、短期のところでも、私、実は大学院は、修士課程は山本武彦という経済制裁の、貿易管理の研究室におりまして、実は元々は国際政治が専門でございまして、それで少し昔の話で申し上げているようなところはあるんですけれども。 　シンガポールのリー・シェンロン首相が、これはまだこんな問題が出る前ですけれども、フォーリン・アフェアーズに、アメリカを取るか中国を取るかみたいなことを、二者択一を迫るなということをフォーリン・アフェアーズに論文を載っけたんですね。このことでアメリカが譲歩したというようなこともありまして、どちらかというと、日本は、全てがそうだとは申し上げませんけれども、いかにアメリカとの関係を強化することで日本の意図あるいは日本の要求というものを受け入れてもらおうというような外交姿勢が強かったと思うんですけれども、むしろ、このシンガポールのリー・シェンロン首相のような、どちらかを迫るなというような、そういう手法というものもヒントになるのではないかなということもちょっと思います。 　実は、石破総理も入られている石橋湛山議連で、最初に野党系で出発したときには私が設立趣旨を実は書いておりまして、その意味では、某篠原孝衆議院議員が今の内閣は石橋湛山研究会内閣だなと申しておりますけれども、私も、その意味では大変共感するところや、頑張ってほしいと個人的に思うところもございます。 　その石橋湛山、何と言っているかといいますと、アメリカへの精神的な依存、あるいは依存心が生まれるということを大変懸念しておられたんですね。だからアメリカからのＭＳＡ援助を受けるべきではないという主張もしております。 　当時は、アメリカとの関係を切ってしまえと、一方では、核武装であったり、あるいは非同盟中立であったり、そういうことではなくて、また一方で、岡崎久彦さんに代表されるような、これは岡崎さんもそこに行くまでにはいろいろな思考の遍歴があったとは伺っておりますが、アメリカとの関係さえしっかりしていればほかの問題は方程式が解けるように解けるんだという時代でもなくなってきているんじゃないかなと。 　そういう、対米協調といえば協調と言うべきでしょうけれども、悪く言うと対米従属というか思考停止というか、そうではなくて、アメリカの覇権、パクス・アメリカーナを容認した上で、日本の自立や自主性を確保していこうとする対米自主と。これは、岸内閣であったり、石橋内閣であったり、鳩山一郎内閣であったりというところに共通していたということは、添谷芳秀という当時は慶応大学の教授の三分類をちょっと引用させていただいているんですけれども、今求められているのは対米自主の姿勢ではないかなと。 　決してアメリカに報復するだとかそういうことではなくて、ただ、国家というのは時としてこういう行動を取るんだということを前提に、我々も自主性や自立性を確保したり、ほかに、二割もの貿易の相手国になっていれば、こういうことが起きたときにある意味経済制裁のような効果は受けるので、もう少し、もちろんこれは民間が貿易先は決めるわけですけれども、政府としても、誘導であったり他国へのリスク分散、このことをもっと進めていくということが必要ではないかなというようなことを思っております。 　そこで、米国以外への市場を求める動きのある企業があったときに、その企業に対して政府はどのような支援策を検討していますか。