衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○小山委員　是非、関係省庁間で連携も取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　といいますのも、ちょっと分野は違うんですけれども、今でこそ経済安全保障というと、元大臣の小林先生もこの委員会でいらっしゃいますけれども、昔、二〇一七年頃に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを衛藤征士郎先生が会長で立ち上げまして、そのとき議論になったときに、結構、経済・技術安全保障の分野、今でこそ連携が前よりも密になりましたけれども、なかなか、警察庁であったり、あるいは防衛省であったり、あるいは中核になるのは経済産業省の貿易管理部ということになろうかと思いますけれども、意外にこの連携が取れていないのではないかというようなことが指摘されたことがございました。 　デンソー事件というのが昔、ウィキペディアにも出てまいりますけれども、横領で逮捕をしましたら、実は産業スパイであったと。そのことが、警察当局やあるいは貿易管理部の中で、必ずしも情報の共有化が図られていなかったのではないかというようなことが指摘されたことがありまして、アメリカでは、ＣＦＩＵＳという関係省庁間の情報共有の会議体があると。当時の日本ではそういったものもなかったものですから。 　なかなか、こういったスマホの関係のセキュリティー、プライバシー、青少年保護などについても、セキュリティーの観点もありますので、こういった関係省庁間の連絡を、是非連携を密に取っていただいて、やり方はいろいろな、わざわざ会議体をつくるまでではないかもしれないですけれども、対策を進めていただきたいと思います。 　そして、これは大臣に是非お尋ねしたいんですが、本法律の施行に向けて、公正取引委員会は、人員も含めて体制強化が必要になろうかと思います。また、公正取引委員会さんは、デジタル、フリーランス、あるいは、今も話題になっております中小企業の価格転嫁、こういったことなど、近年非常に業務が多岐にわたって、また社会的な期待といったものも非常に多いと思います。 　また、それも、ただ単に人を集めて人数が多くなればいいというものでもなくて、その質といったものも非常に重要かと思いますけれども、そうはいいながらも、やはり人員を増強する必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、本法律案の対応も含めて、政府としてどのような体制強化の取組を検討しておりますでしょうか。