衆議院農林水産委員会（2025-03-12）での発言

○小山（展）委員　在庫率で見ていくということ、また、食糧部会などでも御議論をされていて、理屈としてはそのとおりだと思います。 　ただ、なかなか流通業者の方々が、年間十万トン需要が下がっているということに対しての感覚的な認識、この部分というのは、なかなか在庫率ということで皆さんお感じになっていないところもあって、そのことがやはり、認識によってこの集荷競争というものは生まれてくるので、ここは、在庫率だけを見ていた、理は通っているんですけれども、それが実際に米価の、価格をもう少し消費者のニーズに応えていこうという場合には、理は通っているんだけれども、それで実際に私たちがこうしようと思っている政策が実現できるかどうかというところは、もう少し御配慮が必要ではないかなと思っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、円安基調というのは、私は、実質実効為替レートベースで見ればこれからも変わらないと思っております。日本の産業が相対的に低下しているからです。 　そうしますと、これからお米の値段が落ち着いてきたときに、やはりお米の方が割安じゃないかというようなことが起きてくる可能性はやはりあると思いますし、例の七百五万トンで下げ止まったということもまた起きかねないとも思いますので、是非ここは、在庫量の方も併せて、バッファーも含めて、お米の値段が安定的な価格になるように政策的配慮をお願いしたいと思います。 　また、令和七年産の主食生産量を六百八十三万トンとしたこと、前年比一〇二％増加とした根拠はどのようなものでしょうか。昨年のように猛暑となると、米の歩留りが悪くなって実際の収量が減少したり、あるいは、今くどく申し上げておりますが、価格弾力性が小さいということで、そういった少しの在庫の品薄が米価高騰にまたつながりかねないことも懸念されます。 　この六百八十三万トンの生産目標が適正な生産量、供給量であると考えられた根拠を答弁いただきたいと思います。