衆議院経済産業委員会（2025-04-18）での発言

○小山（展）委員　静岡県中東遠地域選出、出身の小山展弘です。 　先日は、本会議でも趣旨説明に対する質疑、質問に立たせていただきまして、また大臣からも、特に武藤大臣から、中小企業憲章や、あるいは中小企業組合につきまして、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正の質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税措置のことをお尋ねしたいと思います。 　赤澤大臣も今ちょうどアメリカの方に行かれていまして、大変厳しい交渉を頑張っておられることと思いますし、また、日々刻々、今交渉の途中ということで、変化もある中でございますけれども。今まで、アメリカ・トランプ大統領による急遽の、突然の関税措置に対しまして、日本政府関係者、日本だけはと言ってもいいかもしれませんが、関税措置の対象から外してもらいたい、そういうことで米国と協議しているというような答弁とか発言というものがあったと思うんですけれども、日本だけ、日本が除外、あるいは日本だけが除外、それが当然なんだというようなふうな主張にも聞こえるわけですけれども、その主張の根拠というものを、日本の特殊性、そこを政府はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。