衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○小山（展）委員　よくあるような、先輩が飲食店というか飲み屋さんの店長をやっているとか、後輩たちを呼んできてお酒をやるとか、今まさに答弁にあったような、明らかに分かっていてやるようなケース、これはまさに法律のとおりだと思いますけれども、そうではなくて、全く分からなくて売ってしまったというような過失の場合なんかは、今、個々の、ケース・バイ・ケースというお話がありましたけれども、まさにそういうことで、現場の判断ということで、是非、実態に即した判断をお願いしたいと思います。 　次に、人口問題あるいは少子化にも関係することをお尋ねしたいと思います。 　不妊治療への保険適用、回数制限や年齢制限があるというのは、もちろん、これは保険財政の関係からも決して否定するものではない、全否定するものではないとは思いつつも、だけれども、やはり本来の健康保険の趣旨に反するのではないかとも考えます。例えば、風邪や下痢やインフルエンザの治療で回数制限なんかないです。あるいは、何歳以上のとか何歳未満だったら受けられませんというようなものも、こういった一般的な疾病の場合にはないと思います。しかしながら、不妊治療だけは六回の回数制限というのがある。それを超える場合にはお子さんができにくいということで伺っておりますけれども、例えば、六回目の不妊治療で子供が生まれた、まだ四十歳ぐらいだったとして、一人だけじゃなくて、今後も第二子、第三子が欲しいという場合に、六回を使い切っちゃっていたら不妊治療は保険適用にならないわけですね。 　まさにこういうようなケースであったり、あるいは、一般的にも言われていますけれども、四十三歳の年齢を過ぎても出産しているというような事例も、私どもの党の西村智奈美衆議院議員も四十九歳で出産されているというようなケースもありますし、しかしながら、一方でなかなか、回数制限、年齢制限で不妊治療を諦めてしまっているケースもあると聞いています。 　今の日本社会にとって最大の問題はまさに少子化、人口減少ですし、こういった社会の課題ということの解決にもプラスの効果になりつつ、個々の一人一人の御家庭、御家族の夢をかなえるためにも、不妊治療の保険適用について回数制限や年齢制限をせめて緩和していく、あるいは将来的には撤廃していくというようなことも考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。