衆議院経済産業委員会（2024-05-29）での発言

○小山委員　是非慎重な議論をお願いしたいと思っております。確かに、特に中山間地域、過疎地域などで、今、生活の足がないといったような課題もありまして、私自身の地元におきましてもそういう地域もありました。今回、選挙区が変わることで、一番深刻な地域は残念ながら私の選挙区からちょっと別の選挙区に変更ということになってしまうんですが、今でもそこの地域に対する思いもございます。 　そういった課題も解決するというようなことは大事なことなんですけれども、でも、それは、ＩＴ事業者型の、安全、安心といったものにどうだろうかという懸念があるようなライドシェアということが唯一の解決策ではないと思っております。 　典型的な、コロナといったものがあって、運転手さんの不足があるというような、この危機を利用した規制緩和、そしてまた、そこで一部の事業者の方々が非常に大きな利益を得るようなケースにもつながっていくとすれば、典型的なケースではないかなというふうにも感じます。 　また、業務委託契約というのは非常に脱法的手法でありまして、議員とか政治関係者の事務所においても、こういうようなことを利用して、本来労働契約を結ばなきゃいけないようなところで業務委託契約にしてということで、裁判になった事例や、裁判で負けている事例も実際にございます。これは悪質な労働法規制逃れの手口ともなりかねないということで、非常にこの点についても慎重な議論をお願いしたいと思っております。 　いろいろな角度から御意見をいただくということは大事なことだと思うんですけれども、規制改革推進会議の議論というのは、ともすると、今まで行政が積み上げてきた政策の継続性を重んずることなく議論する傾向があるように感じております。今までの行政の様々な議論を積み重ねてきたというのは、一見分かりにくかったり、その中には矛盾のようなものに感じるものもあるかもしれないけれども、それがまさに様々な現場の状況に配慮した、バランスの取れた政策であるということが私は多いように感じております。 　そういったところに、国民の皆様方に対して、一見もっともらしい、分かりやすい、だけれども、単純かつ、時として乱暴な議論が行われることがあるかと思いますので、是非、国交省は現場の声に耳を傾ける、国会議員の皆様方も、乱暴な議論にならないように、乱暴な議論の結論にならないように、超党派で私はチェックしていくべきではないかなと感じております。 　法案の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法案は、インターネットモール等で海外から直接販売される製品の安全確保や、あるいは、今までも議論がございましたが、玩具等の子供用製品の事故の防止のための措置を講ずることが目的でございます。 　この法律の対象者の多くは海外事業者でありますけれども、海外事業者の方々に対して、日本国内の規制が変わったことについて、どのように政府としては周知する方針か、お尋ねします。 　その前に、国交省の方々、もうこれ以上国交省さんに対する質問はありませんので、御退席いただいて構いません。 　それでは、お尋ねします。よろしくお願いします。