衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○小山委員　今回、特に公庫のツーステップローンの場合には、指定金融機関のそういった目利きというか、逆に資金需要をしっかりと捉まえて、せっかくの制度ですから、指定金融機関がツーステップローンで応需していただける、融資実行できるようなことも、やはりこういった間接金融の特徴というものを生かしてもらいたいと思っております。 　余談ですけれども、私、実は最初にお仕えした上司が、証券会社、今はもうみずほ証券さんに合併したんですけれども、当時、農中証券というのがありまして、そこを立ち上げた、投資もかなり経験した支店長で、農林中金は国内最大の機関投資家ということで投資部門も多いんですけれども、よくその支店長から言われたのが、融資担当者こそ投資のアナリストの視点を持たなきゃ駄目だ、投資のアナリストはまた逆に融資の担当者の視点を持たなきゃ駄目だと。 　あの時代の方々は、元々、支店で債権回収とかそういう大変な仕事をした後に、本店で今度は上場企業への金額の大きい貸出しをやった。ところが、経験になるのはそういう大変な、金額が少なくても回収とかそういった方が多分銀行員としては経験が上がるんだろうと思うんですけれども。それで、その後その方は証券会社とか投資の部門に行って、それでまた支店の方に戻った。なかなか、今はもう大分雰囲気が変わっているかと思いますけれども、是非そういった融資の方でも間接金融も頑張ってもらいたいと思っております。 　コストカット経済のことについて、関連してまたちょっとお尋ねしたいと思います。 　さっき落合議員の質問にもあって、失われた三十年と言われているこの三十年というのは、先ほどグラフも出していただいて、非常に配当金が多くなったということで言われておりまして、政府がおっしゃっているとおり、コストカット経済というのは、企業が投資をしなかった、人的投資と設備投資と。それが非常に意欲が少なかったということなんですけれども、やはり株主からの配当圧力というものは少なからずあったんじゃないだろうかと。 　一方で、落合議員のグラフを使うとまたちょっといけないかもしれないですが、一九九五年とか七年以前はどうだったかというと、当時よく奥村宏さんという経営学者というか経済学者の方が、会社本位主義とか、本を出されていますけれども、政策株、安定株のことを結構触れているところがございます。こういった政策株とか安定株主、株式の持ち合いは、結果としてではあるかもしれないですけれども、過剰な配当圧力よりも研究開発やあるいは設備投資、人的投資へと向かわせる後押しをした、そういう側面もあったのではないだろうかと。 　これはちょっと、言うといろいろと市場関係者から怒られるかもしれませんけれども、日本の法人株主は安定株主であって長期固定的な所有者である、その会社も長期的な視点で経営できる、会社の利益が少ないのに配当を増やせと要求する個人大株主もいないから、利益をできるだけ社内に蓄積できるというふうに書籍の中で述べております。また、法人大株主や相互持ち合いこそ日本の会社の特質であって、長期的な経営を可能にしたんじゃないかと。 　ただ一方で、この会社本位主義をどうするかと。これは実は先ほど申し上げた支店長から薦められて読んだのですけれども、このことが、九〇年代、小泉政権の頃かと思いますが、日本の株価が非常に低迷をして、配当性向が低いから、だから株に投資をする方が少なくて株が上がっていかないんじゃないか、だから安定株主は駄目なんだということを、この当時はおっしゃっていたんですね。 　ところが、その後、リーマン・ショックを経て、あのとき言っていたことは大分間違いもあったというようなことも、済みません、これは今日の委員会までに記憶をたどってもちょっと調べ切れなかったんですが、そんなことも述べていらっしゃったのと、研究開発やそういった投資ができなくて、確かに今、株価は最高値といっても、海外の物価上昇率なんかも考えれば、やっと今頃この当時に戻ったというのは、大変日本が、物価上昇率も含めれば、かなり取り残されているというような言い方もできようかと思うんです。 　企業が、こういった、そもそもの成長力であったり、研究開発だったり、新商品の開発ができなければ、企業の評価そのものが下がるので、配当性向ではないところでやはり株価が上がっていかない。もっと上がってもいいと思うんですね。 　そういうこともあろうかと思うんですけれども、改めて、政策株とか安定株主の存在について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。