衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○山岡委員　山岡達丸でございます。 　産業競争力強化法案、私、二回目の質疑に立たせていただきました。前回の審議の続きを今日はさせていただくんですけれども、今日は、委員会の日程としては採決ということにさせていただいております。 　我々の会派は、この法案についての態度を組織内で協議させていただいて、政調の経済産業部門に関わる、それぞれ意見はありますし、それは委員会質問や附帯で述べさせていただきますが、総員賛成という立場で、この長期にわたる支援を、国内投資をしっかりとひもづけていくということに、そのことは、我々もしっかりこれを応援していこうという立場でさせていただきますが、他方で、財政金融分野の皆さんの御意見としては、その長期の支援を税制で行っていくことへの透明性はどうなのかという、そうした疑義は呈されているというところでもありますので、そうした課題は我々会派全体で、またいろいろな機会で問わせていただきながら、ただ、本当に、この産業の、私たち日本の将来の、大きくまたエンジンをかけていく意味において、この法案の審議が終わった後も、私たち、また様々意見や、あるいは、気づいたこと、質疑をさせていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　私、前回の質疑で、グリーンスチールのことを取り上げさせていただきました。戦略分野国内生産促進税制をもっていわゆる税額控除をしても、利益を出さなきゃいけない構造をつくらなきゃいけない中で、生産コストは上がって、しかも、価格転嫁できなければ利益にならない。そうしますと、税額控除があっても、そのことをもって、投資促進にこれだけをもってつながるのか、政府としてもっともっと手を打たなきゃいけないものがあるだろうという提起に対して、大臣から様々前向きな御意見もいただいたところでもありますけれども、今日は、その中のテーマの一つとして、鉄の源の確保について、大臣に少し見解を御答弁いただきたいと思っております。 　電炉には、還元鉄、大量の確保が必要になります。そうした中で、ＥＵなどは、北欧で産出される良質な鉄鉱石を確保して電炉に使おうというような動きもある。こうして、じゃ、日本の民間企業はどうしていくかということになりますと、日本は、今、ＵＡＥやオマーンなど中東諸国に対して、良質な鉄鉱石の確保にいろいろアプローチをしていくという動きになっているということが伝えられてきているところであります。 　電炉は、高炉と違って鉄の還元が単独ではできませんので、別のプラントで還元鉄を作るというプロセスが必要になりますけれども、そこに当面必要な天然ガスも中東で産出されるということで、資源も中東、そして、そのプロセスにある還元鉄の製造も天然ガスを使うと中東、将来的には中東に、ちょっと私も全ての地勢を把握しているわけじゃありませんが、イメージも含むかもしれませんが、砂漠地帯が非常に広がっている中で、そこに太陽光パネルを敷き詰めて、そこの電源を使って水素を作り、天然ガスを水素に切り替えて、還元鉄もグリーンな形で作るということまで視野に入ると、中東というのは非常に魅力のあるエリアだということを私も聞いているところなんですけれども。 　プロセスをそこまでもし海外によるところになれば、最終製品を、グリーンスチールそのものの製造拠点も海外に置いた方が合理的なんじゃないかみたいな、そうした懸念も非常に持つ中で、だからこそ、今回のような国内投資にひもづけて、日本としてしっかり産業を、グリーン製品を応援していくという形というのは非常に重要なのかなということを考えるわけでありますが、いずれにしろ、電炉のグリーンスチールの資源確保のために海外を求めていくということは非常に必須の状況になっているわけであります。 　大臣に伺うわけでありますけれども、ただただ海外との民間事業者の交流ではなくて、資源確保のためにそれぞれの国にアプローチするということになりますと、事業者のやれることを超えて、政府の役割というのは非常に重要なポジションになってくるんだろうと思っているんです。 　よく、総理大臣がどこか行きましたといったら、経産大臣もそうでしょうけれども、民間事業者もそこについていって地元の事業者の皆さんとマッチングするとか、そういうことはよくあると思うんですけれども、他方で、この資源確保という視点でいえば、政府は更に踏み込んで、民間事業者のできないことをやはりやっていくべきだということを思うわけでありますが、大臣、見解を伺いたいと思います。