衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○山岡委員　大臣から大変心強い御答弁をいただいて、本当に感謝申し上げます。 　地方都市としていろいろなアイデアを出しながら、これから何に挑戦していこうかという様々なアイデアの一つの中で、もちろんこれが最終的に事業性を確保できるのかどうかというのは、これはすごく重要なポイントなんですけれども、是非、今のお話にもありましたけれども、国交省さんとも話をいろいろしていただきながら、着目、注目をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　今回、話は少し変わりまして、中堅企業の支援、そして中小企業のお話に少し質疑を移らさせていただきたいと思います。 　中堅企業という新しい枠組みを今回つくって、その中でさらに、優良といいますか、給与水準が高くて国内投資をよくしているという事業者を特定中堅企業ということで支援するということでありますけれども、そうした事業者さんは、割と地方でも名士といいますか、それなりに存在感があったりして、既にいろいろうまく回しておられたりとかしている状況もありますので、ある種、経産省側からこれらの政策の方向性をしっかりアプローチして理解していただくという取組も重要だと思っていますし、三百万者以上ある事業者の一万者を切るという数字でありますので、私は、今日、後ろにも、担当された課長の森さん、おかけになっていますけれども、審議官、局長の皆様も含めて、本当にこの中堅企業者に、国内の全ての皆様ときちんと直接つながるぐらいの気迫でそうした政策を進めていただきたいなということを強く感じているところであります。 　その上で、質問の中身は中小事業者の話に入っていくんですけれども、中堅企業を中心にいろいろな地域の課題の解決をやっていくとすれば、中小事業者の意欲ある人たちに対しても、やはりきちんとした施策が必要だと思っています。今回の法律の射程とはまた違いますけれども、経産省は中小企業庁を通じて様々な施策を実施していただいているわけであります。 　その中で、今回伺いたいのは、まず、中小事業者の生産性革命事業のことについてであります。ものづくり補助金とか、小規模事業者持続化補助金とか、ＩＴ補助金とか、そうしたものの母体になる事業でありますけれども、中小企業基盤整備機構の交付金を通じて複数年にわたって支援するということと、三、四か月ごとに締切りを設定して、年間に複数回公募する。そうしますと、しかも、年度にこだわらずといいますか、よく政府の予算の都合で、年度末までにはもう締切りが来ちゃって年度内執行をしてくれないとみたいな話を、こういうのを乗り越えて、この機構を使うことによって、ある種、事業者の実情に合わせた申請ができるということで、私はすごくすばらしい仕組みをつくっていただいているのかなということを感じるわけであります。 　特に、こうした補助金の申請というのは、意欲ある本当に若い経営者の方も多く参画しようとしますし、これをきっかけに、自分の会社の強みとか弱みとかを分析して、今後の経営戦略とかをある意味考えるきっかけにもなるということにもなっているところであります。 　中小企業への補助金をめぐっては、様々な議論はあるんでしょうけれども、やはり自ら計画を立てて、リスクに手出しもして、負担もしてでも計画を立ててやっていくという前向きな人たちというのはきちんと育てていくべきだ、中堅企業とともに中小企業もやっていくべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。 　そこで、ちょっと済みません、中小企業庁の飯田さんに伺いたいと思います。今日はありがとうございます。 　現状、四月の年度始めなんですけれども、先ほど申し上げました、年度を越えても申請できる、複数回という特徴があるはずの事業だったんですけれども、現在、ものづくり補助金とか小規模事業者持続化補助金の公募は終了して次回の見通しもないということで、申請を検討していた事業者の皆様が今後どうなっていくのか、継続するのか、自分も予定していたんだけれどもとか、そういう心配の声が寄せられているところでもありまして、今、そうした趣旨であるのにも関わらず、事業が公募を終了している状況はどういうことが事情にあるのか、御答弁いただければと思います。