衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　日頃の行いが悪いのか、今日はちょっと女房がここに来ておりまして、監視をされておりまして、ちょっとお恥ずかしい話なんですけれども、やはり日頃の行いが悪いということで。だから、ここで今日は厳しく大臣に詰め寄っていこうかなと思うんですけれども、やはり結局いつもどおりやらせていただきたいというふうに思います。 　かなり議論が煮詰まってきているなと、私、聞いていて思います。論点もかなり絞られてきていて、中堅企業のお話であったりとか、スタートアップの話であったりとか、戦略商品であったりとか税の話、ここに結構集約されているのかなという印象を持っております。 　その中で、前回私は中堅企業の話とスタートアップの話をさせていただきました。参考人質疑にも立たせていただきまして、いろいろ本当に有意義なお話を聞かせていただいたんですが、やはり税のところですね。 　やはり私は、租特そのものを考えた方がいいなという立場でいつもいるんです。これはなぜかというと、これは釈迦に説法でありますけれども、税制の原則は公平、中立、簡素、これは基本中の基本でありまして、やはりそこからずれているということが一つ。 　税に至っては、私は、シンプル・イズ・ベスト、これをやはり貫きたいという思いがございます。国会はまさに税を論議するという話を昔したことがありますけれども、税率は本当に国会議員だけが決められるわけでありますから、やはり、税に対する議論というものは本当に深く慎重に、そして積極的にやっていかなければならないというふうに私は思っています。 　それで、今回の租特でありますが、一・九兆円とか数字も出ています。産業競争力強化のための政策ツールとして、一時的な税制措置である租税特別措置に頼らずに、やはり私は正面から課題に取り組むことが重要であるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。