衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○石井大臣政務官　荒井委員にお答えさせていただきます。 　委員の御指摘のとおり、今ではガラケーとも呼ばれるフィーチャーフォンが主要な携帯端末であった頃、国内市場の大半のシェアを日本メーカーが有しておりました。御紹介のとおりでございます二〇〇七年以降、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドＯＳのスマートフォンが発売されましたが、通信キャリアが携帯電話端末を販売する我が国の商習慣上、日本のメーカーは通信キャリアの意向を重視して、ユーザーニーズを直接酌み取り続けることができず、イノベーションを起こすことができなかった。その後、対応が遅れつつもスマートフォン市場へ参入したものの、国内市場に固執し、テレビ機能などの独自機能にこだわったなども原因として、スマートフォンへのゲームチェンジの対応ができず、日本企業の携帯電話端末シェアが減少したと認識しております。 　その上で、携帯電話端末業界に対する今後の対応については、その必要性や費用対効果を含めて検討する必要があると考えてはおります。 　ただ一方で、スマートフォンに使われている積層セラミックコンデンサーなどの先端電子部品については、日本企業が強みを有しております。経済産業省としては、令和五年度補正予算において、先端電子部品向けの支援策として二百十二億円を措置しております。 　また、スマートフォンに必須となる半導体についても、その復活に向けて取り組んでいるほか、デジタル産業の基盤となることが見込まれる生成ＡＩ、これについても、国内企業によるモデル開発も促進しており、令和五年度補正予算で、半導体、ＡＩ関連として約二兆円を措置しております。 　こうした支援を通じて、エレクトロニクス、デジタル産業の更なる発展、競争力の維持向上を後押ししてまいりたいと考えております。