衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　課徴金制度は、違反行為者に対して経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくして、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置でございます。この観点から、今回は、不当利得を明確に観念できる範囲内において課徴金制度を設けさせていただいております。 　委員御指摘の、まず、九条を始めとする、四類型以外の禁止行為については課徴金制度の対象としていないわけでありますけれども、これは、課徴金制度の対象としている四類型ほどに不当利得を明確に観念できるとは考えられなかったためでございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、九条でございますけれども、検索結果の表示における自社優遇については、これが、優先的に表示された指定事業者の提供する商品とか役務の売上げが増加をして不当利得が生じる場合があるというふうには考え得るとは思いますけれども、不当利得が生じたと言える商品又は役務の売上げが明確には観念し難い、要するに、どの部分が違反行為によって生じた不当利得なのかどうか、なかなか一律にその範囲を確定し難いということもございまして、今回は課徴金制度の対象にしなかったということでございます。 　さらに、七条第一号イについて御指摘がございましたけれども、これについては、独占禁止法の課徴金制度の対象のうち、排除型私的独占にも該当し得る行為であるということと、不当利得を明確に観念できるという判断から、課徴金制度の対象にしたということでございまして、御理解をいただければと思います。