参議院経済産業委員会（2025-04-24）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこのアンドロイド端末メーカーとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと、こういったことを条件に金銭を支払う、言わば検索に連動する広告で得た収益をそういう条件を付けて支払っている、そういった契約を締結しているということによりまして競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが拘束条件付取引に該当し、独占禁止法に違反するということで、四月十五日にグーグル社に対しまして違反行為の排除あるいは再発防止等を命じる排除措置命令を行わせていただきました。 　それから、二つ目の東京都内のシティーホテルの件でございますが、こちらは現在審査中の案件でもありますので詳細は差し控えさせていただきますが、東京都内のシティーホテルを運営する十五社が、毎月の客室の稼働率、客室の平均単価や将来の予約状況、あるいは客室単価の設定方法等の情報を交換していたということにつきまして、価格カルテルにつながりかねず、独占禁止法の不当な取引制限の禁止に違反するおそれがあるということで、先般、これら十五社に対しまして再発防止を求める警告書案の事前通知を行っている段階でございます。 　本件については、今後、警告書案に対する各社からの意見等を踏まえまして、最終的な結論を出したいというふうに考えております。