参議院本会議（2025-05-09）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　村田享子議員の御質問にお答えをいたします。 　改正法の施行期日に向けた手続と周知広報についてお尋ねがありました。 　施行期日を令和八年一月一日として今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう、速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えております。 　施行準備に関しましては、本年七月頃には政令、規則、運用基準といった下位法令などの原案を策定し、意見募集の手続を経た上で、十月頃にはその成案を公表できるよう、速やかに準備を進めていく予定です。 　また、周知広報については、改正法案が成立した後、速やかに改正法の内容についての周知広報を行います。さらに、この十月以降には下位法令の内容も反映したパンフレットや広報活動などを用い、事業者の皆様に広く御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　これらの周知広報に当たりましては、新たに指導、助言権限が付与されることとなる事業所管省庁とも連携をして事業者団体などを通じた周知広報を行うなど、実効的な規制となるように進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。（拍手） 　　　　─────────────