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○政府特別補佐人（古谷一之君）　議員から御指摘がありましたように、今回、用語を変えましょうということになりましたのは、従属的な関係が固定されるような語感を与える用語、これを改めたいという議論を踏まえましてお願いをしているところでございますけれども、御指摘がありましたように、用語を改正したとしても、この法律が独占禁止法の優越的な地位の濫用規制を補完する法律であるという点において変わりはございません。取引上の立場が弱い受注者を保護し、迅速かつ効果的に受注者の利益の保護を図るというこの法律の役割について何ら変わりはありませんので、公正取引委員会の執行方針もこれまでと変わりはございません。中小企業庁や事業所管省庁との連携を更に緊密にしながら、引き続き、この法律に違反する行為に対しては厳正かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。 　下請という用語、これ、下請法が制定された後、約七十年にわた…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　この歌がヒットいたしました昭和最後の年でございます。私、三十代前半でございまして、大蔵省で深夜遅くまで仕事をしておりまして、その合間にごくたまにカラオケに行って気分転換をするような生活をしておりました。残念ながら、このロックグループの歌は知りませんでした。 　この締めくくりの文章を読みまして、研究会の報告書とはいえ、役所の文章にしては珍しいなと思って読ませていただきましたけれども、この歌詞で、受注者を買いたたいて利益を確保するというデフレ型の取引慣行の課題を表しているということにつきましては、この歌詞を引用した執筆者の熱い思いを感じましたし、私自身は、引用されました、弱い者が夕暮れ、さらに弱い者をたたくということで、サプライチェーンの深いところで中小企業、中小の発注者が同じ中小の発注者をたたいている、たたかざるを得ない、そういった情景を思い浮かべたところで…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘のトラックの標準的な運賃自体は、運送事業者が自社のコスト等を適切に把握して、荷主と運賃交渉を行えるようにするための参考指標ということで設定されているものでございまして、政府が実際の取引価格を設定するものではありませんので、公正取引委員会の方の競争政策上も問題とするものではないとは考えております。 　ただ、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、議員から御指摘がございましたように、価格というのは市場における基本的な競争手段であります。公正で自由な競争環境の下で取引当事者間の協議や交渉を通じて価格が決まるということが重要でありまして、このような市場の価格調整メカニズムというものに政府が介入するということは基本的に慎重であるべきであるというのが私ども公正取引委員会の立場でございます。 　一方で、今、下請法の議論もしていただいておりますけれども、取引当事者間…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　在任中の所感をという御質問でございますが、まだ審議を続けていただいている中で大変恐縮ではございますが、一言だけ答弁をさせていただきたいと思います。 　私の委員長としての在任期間は五年弱でございましたけれども、この間、デジタル経済が急速に進展をいたしました。また、グローバル経済が、グローバル経済の様相が大きく変容をしてきつつあります。そういう中で、国内では、コストカット型のデフレ経済から物価も賃金も上がる成長経済へと日本経済のステージが移れるかどうか、そういう分岐点にあると。そういう状況の下で、公正取引委員会の競争政策の守備範囲も大きく広がっております。そういうタイミングで委員長を務めさせていただきました。 　そういう中で、デジタル分野を始めとしまして、独占禁止法を執行をいたしましただけでなく、昨年にはスマホソフトウェア競争促進法を成立させていただきました…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　下請法の勧告は行政指導でありますけれども、勧告を受けた事業者が従わない場合には、独占禁止法に基づく行政処分に移行するものであるという事情があります。また、違反した事業者名や違反行為の概要などを公表するものでありますところから、発注者側や受注者側に違反事実の確認を行った上で慎重な事実認定を行って措置をしております。そのため、調査には、勧告のための調査には一定の時間を要しているというのが事実でございます。 　一方で、指導の方は、発注書面の記載不備や少額の減額など、比較的軽微な違反のおそれのある行為などについて、私どもが行っております定期調査などを踏まえて措置を行っております。 　こうした勧告と指導の違いがありますので、指導件数に比べると勧告件数は少なくならざるを得ませんけれども、令和六年四月に取引適正化担当の審議官を新設するなど、執行体制の強化を図りまして、…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　村田享子議員の御質問にお答えをいたします。 　改正法の施行期日に向けた手続と周知広報についてお尋ねがありました。 　施行期日を令和八年一月一日として今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう、速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えております。 　施行準備に関しましては、本年七月頃には政令、規則、運用基準といった下位法令などの原案を策定し、意見募集の手続を経た上で、十月頃にはその成案を公表できるよう、速やかに準備を進めていく予定です。 　また、周知広報については、改正法案が成立した後、速やかに改正法の内容についての周知広報を行います。さらに、この十月以降には下位法令の内容も反映したパンフレットや広報活動などを用い、事業者の皆様に広く御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　これらの周知広報に当たりましては…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。 　一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。 　これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。 　一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発注者が受注者との交渉力の差に乗じ、価格の引上げに係る協議に応じず、又は対等な協議のために前提となる説明や情報提供を行わない、発注者から結果の回答まで必要以上に長期間待たされるといった声も上がっています。このため、今回の改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格決定することなどを禁止することとしています。 　こうした改…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこのアンドロイド端末メーカーとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと、こういったことを条件に金銭を支払う、言わば検索に連動する広告で得た収益をそういう条件を付けて支払っている、そういった契約を締結しているということによりまして競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが拘束条件付取引に該当し、独占禁止法に違反するということで、…

○古谷政府特別補佐人　下請法は、先ほど答弁がございましたけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用規制というのがありまして、これを補完をしまして、取引上の立場の弱い受注者の利益保護をできるだけ簡易迅速に図ろうという趣旨でできている特別法でございます。 　そのため、この法律では、中小企業基本法の中小企業の定義などを参考にしまして、発注者と受注者の関係を、資本金とか、今度、改正法によって従業員基準が入りますけれども、外形的にあるいは定型的に割り切って定めてやっているというたてつけになっております。 　委員の御指摘のように、資本金基準とか従業員基準をより細かく設定することになりますと、特に小さいところの、中小・中小の場合が特にそうだと思いますが、この法律の対象になると、発注者側に書面を作って保存をしてといったような義務だとかいろいろな禁止事項がかかる、負担が増えていくことになりますので、その点、…

○古谷政府特別補佐人　今回の改正法案には、新たな禁止類型の追加ですとか、運送委託取引を適用対象に追加する、あるいは手形払いの禁止など、取引に大きな影響を与える改正項目が多くございます。そのため、ある意味で幅広く、丁寧に周知広報活動をやっていく必要があるというふうに思っております。 　これまでも、下請法の関係では、パンフレット等分かりやすい説明資料を作って配布をするとか、事業所管省庁、中小企業庁とも連携をして事業者団体に周知をするとか、あるいは、いろいろな電話等での相談体制を整備するとか、努力はしてきておりますけれども。 　今回、改正法案に、事業所管省庁にも指導助言権限を新たに付与するといったような連携の強化という規定も盛り込んでおりますので、改正法案の周知の活動をする段階から、これまで以上に事業所管省庁とも連携をして、周知広報活動を強化していきたいと思っておりますし、これから、成立しま…

○古谷政府特別補佐人　失礼をいたしました。 　「こうした取組にもかかわらず、なお、知的財産権の不当な侵害が生じているとの報告がある。知的財産権は商品やサービスの差別化を図る上での貴重な経営資源である。こうした資源が不当に侵害されている商慣習があるのであれば看過することはできない。」（辰巳委員「そこまででいいです。ありがとうございます」と呼ぶ）はい。…

○古谷政府特別補佐人　具体的な施行日を検討するに当たりましては、改正法の適用基準等を具体的に示す政令等の下位法令や運用基準を準備をいたしまして、それをパブリックコメントに付す等の手続に必要な期間、これを踏まえる必要があると考えております。 　また、改正法案は、御指摘にありましたように、新たな適用対象を広げるなど広範な改正内容となっておりますので、施行までの間に事業者の皆さんへしっかりと改正内容を御理解いただくための周知広報期間、これを踏まえる必要もあると思っておりまして、これらの期間がある程度具体的に見えてきた段階で施行日を決めて、周知をさせていただきたいと思っております。 　こうした事情がございますものですから、現時点で、施行期日ですとか、その施行期日をお示しする時期、これを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、来年の春闘に間に合わせるべきであるといった国会での御議論な…

○古谷政府特別補佐人　御指摘をいただきました有識者研究会では、先ほど読み上げました後に、解決の方向性ということで、具体的な知的財産権やノウハウの取引適正化に関する行動規範を示す必要があること、そういった提言をいただいております。 　これからの私どもの執行強化ということで御指摘がありましたけれども、具体的な方針については今後検討していくことになりますけれども、この有識者検討会でも提言をいただいているように、改めて知的財産の取引に関する実態調査を行うとともに、この調査結果を踏まえ、現在ございますガイドラインの見直し等、考えられる対応を検討してまいりたいと思います。 　また、引き続き、問題となる行為の情報収集に努め、例えば、取引先から、営業秘密を不当に開示させられる、ライセンスを無償で提供させられる、共同研究にもかかわらず知的財産を一方的に帰属させられる、こういった事実に接した場合には、しっ…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の実態調査報告書には、スタートアップの取引上の地位についてのヒアリング結果を載せております。 　例えば、スタートアップは、連携事業者との契約に対する依存度が大きく不利な契約条件でも契約せざるを得ない、連携事業者との共同事業について、多額のコストがかかるため取引先の変更が難しい、大企業との取引実績は信用につながるため不利な条件であっても大企業と取引せざるを得ない、スタートアップと大企業では事業規模が違い過ぎて、交渉力は比較にならないくらい大企業の方が強いといった意見がスタートアップから寄せられたところでございます。 　これらの意見やアンケート結果を踏まえますと、実態調査報告では、連携事業者又は出資者から納得できない行為を受けた取引、契約においては、連携事業者及び出資者がスタートアップに対して優越的地位にあると認められる場合が多いのではな…

○古谷政府特別補佐人　なぜ中小をつけるのかという点でございますけれども、議員からも御指摘ありましたように、下請法は、独占禁止法の優越的地位濫用規制の補完法でございまして、取引上の立場が弱い受注者の利益保護を簡易迅速に図るという趣旨の法律でございます。 　そのため、保護対象となります受注者といいますか、今でいいますと下請事業者と発注者との関係について、中小企業基本法も参考としながら、資本金額とか、改正法案の通った後には従業員数も加わりますけれども、そういったことでこの関係を外形的に定めております。 　こうした法律のたてつけを踏まえまして、この法律が規模格差のある事業者間の取引を対象としているということが明らかになりますように、受託事業者というものの前に中小というふうにつけさせていただいて、保護対象となる事業者を示すことが適切であろうと考えた次第でございます。…

○古谷政府特別補佐人　議員から御指摘の論点は、基本的に私どもも共有をさせていただいていると思っております。 　デジタル市場において強大な影響力を有するデジタルプラットフォーム事業者の競争上の問題への対応につきましては、御指摘がありました優越的地位の濫用にとどまらず、それこそ、支配とか排除といった、より大きな独占、寡占の問題をはらむ部分もございますので、公正取引委員会としては、基本的には独占禁止法でしっかり対応すること、これが一番大事なんだと思っております。 　その上で、御指摘ありましたように、昨年も、スマートフォン、これは、国民みんなが持っているような、もう我々の社会生活や経済活動の基本になって、インフラになっていますので、そこで起きる競争上の課題については、独占禁止法を補完する特別の法律を作らせていただきたいということで、スマホの競争促進法を通していただきました。 　また、今回の下…

○古谷政府特別補佐人　昨年の国会でスマートフォンの競争促進法を通していただいた際にも、附帯決議で、公正取引委員会のそのための体制を強化するべきだという決議をいただきまして、今年度の予算で、デジタル関係の体制を強化するために相当な増員もいただきましたし、局長級の審議官も認めていただいております。 　そういう意味で、量的な意味での体制もそうですし、やはりデジタル市場というのは大変技術的で複雑な面もありまして、そういったものに対して理解をして挑んでいく能力もつけていかなければいけませんので、そういった質的な面でも私どもの体制を充実していく必要があると思っておりまして、両面から、今後とも、体制を強化した上で、実効的な取組ができるように努めていきたいと思いますので、引き続き支援をよろしくお願いいたします。…

○古谷政府特別補佐人　生成ＡＩの技術の進展が大変急速であります。公正取引委員会だけでなく、霞が関のいろいろな役所も生成ＡＩを取り入れて、どういう業務を高度化していくかというのは課題だと思っております。 　デジタルプラットフォーマーを監視する競争当局としても、ＡＩの技術を使える部分はしっかり使って、対峙していかなきゃいけないと思っております。…

○古谷政府特別補佐人　先ほど答弁がありましたように、親子会社間取引におきましても、労務費転嫁指針の趣旨に沿って行動していただくことが望ましいと考えております。 　したがいまして、親子会社間取引におきましても、受注者である子会社が、一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃を交渉の中で提示した場合には、合理的な根拠がある資料として、発注者側にそれを尊重していただくのが望ましいというふうに考えております。…

○古谷政府特別補佐人　大臣の御答弁を補足させていただきます。 　委員が御指摘になりましたように、建設業法は業法でございます。一方で、下請法は、独禁法の優越的地位濫用の規制を補完する形の業種横断的な取引適正化を図るための法律でございまして、取引を適正化するという点では同じ考え方でできているんだと思います。 　そういう意味で、建設業法の方は下請法の適用除外ということが明確になっておりますので、それぞれの役割を分担しながら規制をしているという位置づけであろうかと思います。 　今回、下請法の改正案では、事業所管省庁にも指導監督権限を付与するなど、公正取引委員会と事業所管省庁との連携もちゃんとやって規制を適正化していこうという方向をお示しさせていただいております。 　そういう意味では、建設業法を国交省に運用していただいて、問題があれば独禁法の優越的地位濫用の規制の方につなげていただく。先ほど…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の公正取引委員会に対する建設業法の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事からの措置請求というのは、これまでのところ、実績はございません。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。 　一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。 　改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。 　これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待をされます。 　また、公正取引委員会では、毎年、発注者、受注者に対する大規模な書面調査を実施しております。 　このような調査を通じて積極的に情報を収集するとともに、受注者が声を上げやすい環境を整備し、これらの情報を基に調査した結果、違反行為が認められた場合には、勧告、公表を行うなど、厳正に対処することで実効性…

○古谷政府特別補佐人　前の国会でも様々な御議論をいただいております。 　まずはこの新たな新法を着実に実効性のある執行ができるような体制をつくっていくということが大事だというふうに思って、今準備をいたしております。…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　非関税障壁のお話がございましたけれども、私どもが今認識しております範囲では、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した外国貿易障壁報告書というのがありますが、そこでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について幾つか記載はございましたけれども、スマートフォンソフトウェア競争促進法、これに関する明示的な言及や懸念の表明は今のところなかったというふうに認識をしております。 　そういう議論を少し気にはしつつありますけれども、私どもとしましては、本年十二月までに予定をされておりますこの法律の全面的な施行に向けて、ぶれることなく着実にその準備を進めていきたい、こう思っております。 　まず、先月、事業者から提出をされました届出等を踏まえまして、法律の対象となる事業者としてアップル社とグーグル社を指定をいたしております。 　また、独禁法や経済学の…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。 　移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために、庁舎移転に先立ちまして、まず間仕切りですとか、ドアを設置するための、部屋の区分けのための建築工事とか、空調や電気などの設備工事を行う必要がございます。そういうこともありまして、この工事費につきましては、先行して令和六年度補正予算においても十三億一千万円を計上しております。そういう意味では、移転に係る全体の費用は、全体で四十四億円ぐらいということでご…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として七億七千八百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。 　御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにしております。 　ただ、公正取引委員会としましては、これから改正法案の審議をお願いする立場でありますので、現時点で施行時期そのものについてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、仮に法案、本法案…

○古谷政府特別補佐人　一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。 　この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということと、地域別に見ましても相当ばらつきが認められました。一方で、この指針を知っておられる方の方が、知らない方よりも取引価格の転嫁を行えているということも確認をできたところでございます。 　そういう意味では、昨年五月の調査時点から現時点まで恐らく認知度は向上してきているんだろうと期待しておりますけれども、現時点におきましても、この特別調査で認知度が低かったと…

○古谷政府特別補佐人　今、下請法は規制法ですと申し上げましたけれども、今回、いろいろな禁止事項や規制対象の拡大といった形で、ある意味で発注者側に新たな負担を求めるような法案にもなっておりまして、そういう意味では、政令とか規則とか運用基準など下位法令も整備した上で、取引関係者にきちんと周知徹底をし、そのための広報もしていく、そういう施行準備が必要な法律だと思っております。 　そういうことも踏まえて、提案しております改正法案の中では、施行期日については、御指摘がありましたように、公布の日から起算して一年以内の日というふうにいたしております。 　春闘との関係が今御指摘がございましたけれども、これはまだこれから法案を審議していただく段階ですので、私どもからは是非法案の審議を進めていただきたいということをお願いする立場でございますけれども、仮に本法案が可決、成立いたしましたならば、今御指摘の点も…

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　公正取引委員会では、取引の適正化という観点から、円滑な価格転嫁を促す取組をいろいろしてきておるわけですけれども、中小企業の皆さん含めて持続的な賃上げを進めるためには、やはり価格転嫁というのは大事だと思っております。 　そういう観点から、今回、御指摘もありましたけれども、物価上昇局面でのコスト上昇分の円滑な価格転嫁を進めるということで、受注者サイドから価格の引上げを求めたにもかかわらず、発注者側がその協議に応じることなく一方的に価格を決定することを新たな禁止類型として定めたいという改正案をお願いをいたしております。 　こうした新しい禁止類型も踏まえて、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉がしやすくなって、賃上げ原資が確保されるということを期待しておるわけですけれども、下請法は規制法でございますので、下請法の運用と、今御指摘があっ…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 　価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては二十四件の法的措置を行いました。 　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処して…

○古谷政府特別補佐人　令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては、二十四件の法的措置を行いました。 　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。 …

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。 　今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。 　公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底…

○古谷政府特別補佐人　公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 　下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コスト上昇分を価格を上げてくれというふうにお願いをしたのに、協議や交渉に応じずに一方的に価格を設定される、そうした行為についても禁止事項として新たに加えるといったことなども検討事項として、今、改正法案の準備をいたしており…

○古谷政府特別補佐人　Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。 　私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。…

○古谷政府特別補佐人　お答えを申し上げます。 　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。 　したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。 　今委員から御指摘の個別事案自体についてのコメントは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会としまして、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。…

○古谷政府特別補佐人　御指摘の事案について、現在、私どもでコメントする材料は持っておりませんけれども、先生からの独占禁止法に基づく申告ということでありますならば、それを受け付けさせていただきまして、必要な調査をさせていただきたいと思います。…

○古谷政府特別補佐人　申告として受けさせていただいて、独禁法に基づいて必要な調査を行ってまいります。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会としまして、御指摘の個別事案に対しては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新電力等の小売電気事業者にとりまして卸電力市場が電力の調達手段として一定の役割を果たしていることを踏まえますと、相場操縦のような行為は、卸電力市場における適正な価格形成を妨げ、新電力等の小売電気事業者が電力を調達することを困難にさせるおそれがあるものでございまして、公正かつ有効な競争の確保の観点から問題があるというふうに考えております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。 　恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。 　御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。 　そのような観点から、この法律では、委員御承知のとおり、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止をいたしますことで、新たな手数料の徴収などによって実質的に他のアプリストアの提供を困難にする場合など、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定になっております。これを踏まえて、今ガイドラインを策定することで作業しております。 　委員の御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、来年十二月…

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　あくまで一般論で答えさせていただきますけれども、御指摘ありましたように、事業者が共同して価格を引き上げる行為はカルテルと一般には呼ばれますけれども、独占禁止法上は、不当な取引制限というふうな規定をいたしております。 　この不当な取引制限は、事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格や数量などを共同で取り決めるということで、競争を制限する行為でございます。 　特に、議員御指摘のように、企業がお互いに示し合わせて価格をつり上げるということは、価格という重要な競争手段を制限する行為でありますので、独占禁止法上、禁止をしているということでございます。…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員の御質問にありましたように、公正取引委員会では、独占禁止法と下請法を積極的に運用いたしまして、取引適正化を通じた適切な価格転嫁ということに取り組んでおります。 　このうち下請法ですけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制、これの補完といたしまして、資本金の基準によりまして、親事業者と下請事業者との関係を外形的に定めます。適用対象を製造委託などの一定の取引関係とした上で、親事業者がやっていけない行為、禁止行為などを類型的に定めることで、迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図ろうというものでございます。 　下請取引が公正に行われているか否か把握するために、公正取引委員会では、毎年、親事業者と下請事業者に対して定期調査を実施しておりますし、さらに、近年は、労務費などのコスト上昇分の価格転嫁円滑化といった観点から、テーマを絞ったかなり大規…

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました下請法の改正でございますけれども、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることを目指しまして、今、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催しております。関係事業者団体などにも参加をいただいて、この改正に向けた検討を進めております。 　この有識者会議で、御指摘がありましたように、コスト上昇局面において一方的な価格を据え置くといったような場合にも対応できますように、現行の買いたたき規制の在り方を見直すことですとか、物流業界のいわゆる二〇二四年問題を踏まえまして、荷主と元請物流事業者との間の取引についても下請法の規制対象にすること、あるいは、そうしたことを有効に規制いたしますために、事業所管省庁と連携をして執行が強化できますように事業所管省庁の指導権限を追加していく、こういったこと、さらに、今御指摘がございましたけれども、…

○古谷政府特別補佐人　御指摘の指針でございますけれども、労務費の転嫁に関しまして、発注者と受注者それぞれが取るべき行動として十二項目の指針を示しております。 　例えば発注者として取るべき方策として、経営トップがしっかり関与していただくこと、それから発注者側から定期的な協議を実施していただくこと、それから労務費の転嫁について説明を求める場合には公表資料に基づくこと、さらにサプライチェーン全体での適切な価格転嫁ということに配慮をして価格交渉に発注者には当たっていただきたい、そういったことを求めております。 　また、受注者側にも商工会議所などの相談窓口に相談するなどして積極的に情報を収集した上で交渉に臨んでいただきたいといったことを求めておりまして、こうした行動指針に沿わない行為をすることによって公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会におきまして独占禁止法や下請法に基づいて…

○古谷政府特別補佐人　現在、この指針につきまして周知徹底を図りますとともに、特別調査というのを実施しております。現在取りまとめ中で、近く公表させていただきたいと思いますが、五月時点の調査でありまして、昨年十一月にこれを策定いたしまして、五月時点ですので、まだ浸透度合いは半数程度にとどまっておりますけれども。知っている人の方が知らない人よりも価格転嫁の受入れが進んでいるということは確認できると思います。まだ周知途上にあるというふうに認識しております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。 　こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。 　この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。 　今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまし…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘がございましたように、海外、特にＥＵでのＤＭＡの整備や運用状況を踏まえまして、それから、国内でのこの本法案の整備の過程でもいろんな議論がございました。御指摘ありましたように、競争の促進ということと、セキュリティー等の確保を通じたユーザーの安心、安全の確保というところのバランスをより重視した仕組みを構築をさせていただいているというふうに認識をいたしております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案によりまして競争が促進をされるということになりますと、スタートアップを含む多様な事業者の新規参入が進みまして、デジタル分野の成長に伴う果実を、この現在独り勝ちと言われているデジタルプラットフォーム者、事業だけでなくて、アプリやウェブサービスを提供する中小企業や小規模事業者を含むいろんな事業者が享受をできる、そういう機会が増えてくるということが期待されるというふうに思っております。例えば、多様なアプリストアの新規参入が進みますと、アプリストア間での競争が促進をされまして、アプリストアの手数料も引き下げることが、引き下がることが期待されます。 　こういったことを通じまして、アプリ事業者はより多くのリソースを次のアプリ開発の投資にも回すことができるということで、そういったイノベーションを期待をしてこういう規制を進めていきたいというふうに思っております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。 　御提言に記載をされておりますように、構造的賃上げを実現していくためには、適正な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていく、構造的な価格転嫁というお話がございました。これを実現していく必要があるというふうに考えております。 　公正取引委員会としましては、提言でいただいておりますように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底ですとか、独占禁止法や下請法の厳正な執行強化に引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しながら、御指摘の提言を踏まえまして、下請法の更なる執行強化や下請法改正につきましても、幅広く必要な検討を行ってまいりたいと考えております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘がございましたように、デジタル市場におけます急速な技術変化に適時に対応していくためには、本法案の規制内容について不断の見直しを行っていくことは重要であると思っております。 　公正取引委員会としましては、本法案の執行状況ですとか、ＥＵを始めとした諸外国の動向も注視しながら検討を継続していきたいと考えております。 　附則に三年と書いてありますが、三年という数字に必ずしも縛られることなく本法案の見直しの必要性を検討するなど、引き続き、デジタル市場を注視し、競争上の問題には迅速かつ効果的に対処していきたいと思っております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案の整備に当たりましては、昨年六月に最終報告が取りまとめられました政府のモバイル・エコシステムに関する競争評価、これを行うプロセスでも、欧州委員会など海外当局と緊密に情報交換を行ってきております。そして、先行するＥＵのデジタル市場法の本格的な運用が今年三月から開始をされておりますことや、アメリカでも三月末に司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関して事業者を提訴するといった動きがあることも踏まえまして、我が国でも、こうした動きに遅れることなく足並みをそろえて、ボーダーレスに活動するデジタルプラットフォーム事業者に係る競争上の問題に対処し、公正な競争環境を確保していくということで本法案の整備が急務であると考えまして、提案をさせていただいている次第でございます。 　評価というお話がございましたが、特に規制が先行しておりますＥＵのデジタル市場法に関しまし…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　十二条、十三条の標準設定等について御質問がございましたけれども、ＯＳやブラウザを提供する事業者が自ら提供するアプリなどをＯＳやブラウザにおきましてデフォルト設定等をすることによって競争上優位な立場に立って、他の事業者が競争ができない、あるいはユーザーの選択の機会が奪われるといったようなことが起き得る可能性がございます。 　したがいまして、本法案では、スマートフォンの利用者が自由にサービスを選択しやすくなるように、モバイルＯＳ又はブラウザに係る指定事業者に対しまして、スマートフォンの利用者がデフォルト設定を簡易な操作によって変更できるようにすることや、他の選択肢を示す選択画面を表示するなど、スマートフォンの利用者の選択に資する措置を講ずること、これを遵守すべき事項として規定をしております。禁止事項ではなくて、遵守すべき事項でございます。 　こうした遵守すべ…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　例えば、現状でいいますと、アップル社とかグーグル社はそれぞれ、ｉＰｈｏｎｅではサファリというブラウザ、それからアンドロイド端末ではクロームというブラウザをそれぞれスマートフォンの出荷時にあらかじめインストールしておられまして、スマートフォンの利用者がスマートフォンを入手した後にほかの事業者のブラウザをインストールした場合でありましても、これに優先して先ほどのサファリとかクロームが起動するようになっております。 　さらに、利用者が設定した標準設定のための画面にたどり着くのにも相当手間が掛かるといったようなことで、なかなかユーザーの選択の機会が弾力的に与えられていないというような結果にもなっておるものですから、こうした現状を今の時点で違法か適法かというのは判断しにくい面もありますけれども、今後、現状も踏まえながら、公正取引委員会の規則やガイドラインでどこまで何…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。 　委員からは、帝国データバンクの調査結果を御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましても、この自動車業界を含む輸送用機械器具製造業ということになりますが、そこの価格転嫁の状況については強い懸念を持って取り組んできております。重点的な立入調査を実施する業種、四業種とか五業種選定してやっているわけですが、それについても自動車業界等は常に選定の中に入っております。 　また、令和五年度の労務費に重点を置いた特別調査におきましても調査の対象とさせていただきました。この特別調査の結果を見ますと、輸送用機械製造業、労務費の転嫁率が一〇％未満の受注者の割合が約四割ということで、対象とした業種の中でワースト二位、悪い方から二番目でございました。また、この特別調査を踏まえまして、今年の三月に企業名を公表させていただきました。二回目の公表であ…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　私どものこの法案では、透明化法と同じですけれども、指定事業者に対して報告書の提出を毎年度義務付けておりまして、この指定事業者から提出される報告書を基に、指定事業者に対して各規律の遵守や更なる改善を求めていくということをまず想定をしております。 　一方で、第十五条の方に、何人もということで、取引関係にある関係事業者の方々が中心になると思いますが、本法案に違反する事実があると思料するときには公正取引委員会に報告できるという規定を置かせていただいております。ただ、指定事業者からの報復を恐れて関係事業者が公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性もございますので、まず、私ども公正取引委員会は、報告者からの秘密は厳守することが前提でありますけれども、その上で、指定事業者が、公正取引委員会に報告を行った関係者に対してそのことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘ありましたように、グーグルの件については、確約計画を認定するという行政処分を行わせていただきました。 　確約計画の認定というのは、この確約計画に盛り込まれる措置内容が違反被疑行為を排除するために十分であること、それから、それが確実に実施されると見込まれること、これを認定した上で判断をしておりまして、デジタル市場のように変化の速い市場においては、競争の迅速な回復という観点からは、私ども、この確約計画、確約手続というのは一つの有効なツールであるというふうに考えております。 　この法案の運用におきましては、指定事業者が提出する規制の遵守状況に関する報告書を踏まえて、まずは、先ほどの資料の上の方ですけれども、指定事業者との対話を通じて規律の遵守や改善を求めるという対話型の言わば法違反の未然防止のための取組をした上で、それでも対話のみでは規律の遵守や…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　御指摘ありましたように、指定事業者の側で正当化事由に基づいて対応していただく、その対応にかかわらず、スマートフォンにおけるセキュリティーの確保は重要でありますので、各事業者においても、御指摘がありましたように、これまでもいろんな対応をしてきてはおられると承知しておりますけれども、指定事業者に任せるだけでなく、セキュリティー等について、それぞれ責任と専門的知見を有する関係省庁等が連携をして、政府一体となって対応していくことが重要であると考えております。 　この法案が成立した後には、関係省庁と連携して、政府一体で対応する体制を構築をさせていただきたいというふうに考えております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法第七条に基づいての意見でございますけれども、私どもの方に保管されている記録に基づく限り、関係公務所等が公正取引委員会に意見を述べた例はございません。（発言する者あり）失礼、六十七条です。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　午前中からずっと議論がございますように、今回の法案は、競争の促進と利用者の安心、安全の確保、これをバランスを取るということが大変重要だということで法案を作ってございます。 　そういう意味で、第七条、第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るために、公正取引委員会がスマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担って専門的知見を有する関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応すると、これが大変大事だということで設けたものでございまして、四十三条の第三項では、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に必要と考えられる内閣官房、これは具体的には国家安全保障局あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターでございますけれども、それに総務省、文部科学省、経済産業…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありますとおり、独占禁止法二十八条が規定する公正取引委員会の職権行使の独立性は、経済活動の基本的なルールでございます独占禁止法について、公正かつ中立的に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特質に由来するものでございまして、独占禁止法を補完する今回の本法案の運用についても同じことがしっかり確保されるべきだというふうに認識しております。 　一方で、本法案の規定に基づく排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行が、関係行政機関からの意見が出された場合でありましても、公正取引委員会の判断が当該意見に拘束されるものではございません。公正取引委員会が独立してその職権を行使するものであることから、公正取引委員会の職権行使の独立性が損なわれるものではないと考えているのは先ほど答弁したとおりでございます。 　こうした、先ほど答弁いたしました…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘の点については、これまでもいろんな方から御指摘があるんですけれども、私ども、スマホが、スマートフォンが国民生活、経済生活の大変大きなインフラになっているということで、まずスマートフォンの競争問題、競争上の課題について対応したいということで法案をお願いしているわけでございますけれども、御指摘のように、ＤＭＡでは十種類のコアプラットフォームサービスを対象に幅広く規制が行われていることは事実でございます。 　対象となっているコアプラットフォームと私どもが対象としておりますスマートフォンの特定ソフトウェアとの差に対応した形で、二ページ目の資料でも規制の範囲が違っている、これは御指摘のとおりでございます。 　ただ、そこは是非御理解をいただきたいのは、日本における検討の結果、我が国での規制の在り方として、まずはスマートフォンの特定ソフトウェアからこのような事前…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　はい。 　デジタル市場におけます急速な技術変化によりまして、前提としていた事情が変化することは十分考えられますので、本法案の規制の対象行為を含めて不断の見直しを行っていくことは重要だと認識をしております。 　それで、本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講ずる旨を定めております。本法案の施行後もデジタル市場の状況を注視しながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　私ども公正取引委員会は、独占禁止法に設置根拠を持つ組織でございます。したがいまして、私ども公正取引委員会、独禁法を適切に執行するということが基本的な任務だと考えております。 　そういう中で、この法案は、スマートフォンにおけますアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして様々な競争上の問題が生じている一方で、独占禁止法によって個別事案に対応しているのでは立証活動に著しく長い時間を要するなどの課題がありますので、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るために独占禁止法を補完するものとして整備させていただきたいということで提案をしております。したがいまして、本法案の施行後は、本法の対象となる競争上の問題に対しては、基本的に独占禁止法ではなく本法に基づいて対応してまいりたいと思っております。 　一方で、スマートフォン以外のタブレットですとか…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　石橋委員の御指摘は大変大事な点でありまして、ごもっともな御指摘をいただいていると思っております。 　私ども、この法案を提案していただくまでの政府・与党内での議論においてもその点は大変大きな御指摘をいただいた点でございまして、競争当局といたしましては、先ほどから大臣が御答弁されておりますように、今グーグルとアップルというふうなお話がありましたけれども、巨大なデジタルプラットフォーム事業者の言わば勝者総取り状態になっているようなこのデジタル市場について、新規参入が起こるような、参入障壁を下げていろんな公正な競争の機会を増やしていきたいということで、環境整備のための新たな規制をつくらせていただきたいということを提案をしているわけですけれども、一方で、そのセキュリティーの問題ですとかプライバシーの保護の問題とか、そういうのが大事ですので、そこのバランスを取った規制…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　正当化措置ですね、それの実施状況については、（発言する者あり）失礼、正当化事由についての実施状況については、毎年、指定事業者から出していただく遵守報告書という中にきちんと書いてもらうことになります。したがいまして、そこは妨げていないかどうかという観点から私どもは見ますので、そのプロセスでそういった、今議員から言われたような情報なり資料を指定事業者側から提出をしてもらうということは当然あり得ると思います。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　そこは、アップストアの根っこにｉＯＳという、ＯＳ事業者としての立場でアップストアを審査していただくことになると思うんですけれども、当然、第三の代替的なアプリストアが登場するときに、正当化理由で出たガイドラインを踏まえていただいて、アップルがどういう審査をしていただくかは、代替アプリ事業者とアップルの契約関係になると思いますけれども、それを踏まえて、私どもは報告書を見て審査をさせていただいて、妨げているかどうかを判断をさせていただくと、そういうプロセスになると思います。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　そこは、例えばアップルですと、今、アップストアというアプリストア以外は受け入れない、自らのアプリストア以外は受けない、受け入れないというビジネスモデルをやっておられるわけですけれども、そこのアプリストアを開放してくださいというのが今回の競争政策としての趣旨でございます。 　それを、サードパーティーアプリが入ってくるということは、ある意味で、アップルにしてみると競争相手が入ってくるわけでありますので、そこの審査をまずは正当化事由としてアップルにしていただくということでございます。それを踏まえて、政府としては、専門的な知見を有する関係省庁とも連携をしながら、その正当化事由の行使状況について審査をさせていただくと、そういうことでございます。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の正当化事由に関する立証責任については、この本法案に基づきまして排除措置命令等に係る訴訟が起きた場合に、正当化事由の該当性が争われる際に問題になり得るんだと認識しておりますけれども、この本法案で立証責任の所在に関する規律は設けておりません。 　そういうことで、立証責任が事業者又は公正取引委員会のいずれに当たるかにつきましては、裁判所が法解釈の結果として判断するものだというふうに考えております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　これ、可能性の問題をお話をするのは無責任だとお叱りを受けるかもしれませんけれども、私どもは、スマホのこういうソフトウェアについて競争を促進したいという立場で法案を提出をさせていただいております。 　そういう中で、アプリストアが開放されますと、冗談言うなと言われるかもしれませんが、例えば青少年保護により重点を置いたアプリを流通させるアプリストアという、特化されたアプリストアが登場してこられる可能性だってなくはないと思います。そういう、今のアップストアとは違ういろんなアプリストアが出てきて、そこで競争が起きることによって、手数料も場合によっては下がっていくかもしれない、そういう環境整備として私どもはお願いをしているわけですけれども。 　一方で、石橋委員がずっとおっしゃっていることは私も大変大事なことだと思います。これは、今のソフトウェア市場においても、スマホ…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　正当化事由として、法律にはセキュリティー、プライバシー、青少年保護等を定めておりますけれども、このほかに政令で定める目的ということで追加をすることを念頭に置いておりまして、現時点では犯罪行為の予防とした目的、これを想定をしておるわけですけれども、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルアプリですとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリなどについては、その流通を防止する目的で、犯罪行為の予防をする目的ということで正当化事由に含めてお願いをしようというふうに思っております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたように、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されます。セキュリティーなどの問題を含めまして専門的な知見を要しますことから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会自身としましても体制や能力の更なる強化が必要であるというふうに考えております。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野などの専門人材の登用を進めてはきておりますけれども、本法案を踏まえまして、引き続き、関係方面の査定当局の理解も得ながら、質、量両面から抜本的な体制強化を進めていきたいというふうに考えております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　局長の方から答弁をさせていただいた点と若干重なりますけれども、この九条は、検索結果を表示する際に、正当な理由がないのに自社のサービスを競争関係にある事業者のサービスよりも優先的に取り扱うことを禁止しようとしているわけであります。 　ただ、形式的に優先的な取扱いとなっていても禁止されるということになると、これはかえって消費者の利益を害するおそれが出てきますので、例えば、消費者がこの選好をしているから表示順位が上にあるということまで禁止しようというものではありませんで、正当な競争の結果、優先順位が上の方になっているという、消費者の利益の観点からそうなっている場合に、この正当な理由で禁止しようということまで考えているわけではありませんで、正当な理由がない場合としては、先ほど局長からも答弁しましたが、消費者の選択を阻害するような場合というのを想定しておりまして、具…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　スマートフォンでございますが、世帯の普及率が九割を超えるなど、我が国の国民生活や経済活動において基盤的な役割を果たしておりまして、このスマートフォンのアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場について、先ほどから答弁をしておりますが、特定少数の事業者による寡占状態が生じておりまして、競争制限的な懸念のある行為によって様々な競争上の問題が生じているという認識をいたしております。一方で、デジタルプラットフォーム事業者は大事なイノベーションの担い手でもございます。規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要でございます。 　こういうことで、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するため、本法案を提案をさせていただいているものでございます。 …

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたように、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっております中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェア、これを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定をされ寡占状態となっておりまして、様々な競争上の問題が生じていると認識をしております。 　こうした課題に対処するため、本法案は、アプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大につなげることのために競争環境を整備したいというものでございます。 　本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならないこと、あるいは、検索結果の表示において、正当な理由がないのに自社のサービスを優先的に取り扱ってはならないこと、さらに、他のブラウザエンジンの利用を妨…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　御指摘ありましたように、この確約手続に関しましては、公正取引委員会は、認定を受けた確約計画に記載した排除措置が実施されていないと認めるとき、又は被認定事業者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確約計画の認定を受けたことが判明したときには、公正取引委員会は確約計画の認定を取り消して調査を再開するという仕組みになっております。 　このように、現行法制下では、御指摘の事実があったような場合に、確約計画の認定を取り消した上で再調査を行って、独占禁止法違反が認められた場合に排除措置命令や課徴金納付命令を行うということになります。したがいまして、この確約計画の認定自体は独占禁止法違反を認定する処分ではないものですから、現在、その不履行等に対して直接課徴金を課すといった処分を課すような仕組みになっておりません。 　そういう中で、確約計画の確実な…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありましたとおり、ヨーロッパでは、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でございますデジタル市場法の本格的な運用が本年三月から開始をされておりまして、既に指定された事業者において一定の対応がなされている一方で、三月末には、同法に基づく義務の効果的な遵守が不十分であるとして、欧州委員会による調査が開始をされているというふうに承知をしております。 　公正取引委員会としましては、これまでも、規制が先行しております欧州を始め諸外国の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながらこの法案の整備に係る検討を進めてきたところでございますけれども、欧州委員会によるデジタル市場法の運用につきましては、三月に運用が始まって、ＥＵ当局による遵守状…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　これも午前中にも答弁がございましたけれども、私ども、モバイルエコシステムの競争上の課題ということで公正取引委員会として実態調査を行い、内閣官房のデジタル競争本部におきましてかなり広範に競争上の懸念を取り上げて評価をしてまいりました。 　その上で、我が国のデジタル市場におけるこのスマホの問題ということで法案を提出しておりまして、その過程では、先行しておりますＥＵのＤＭＡがどういう内容で、どういう方法で規制をしているか、いろんな参考にして検討も重ねてきておりますので、そういう意味では、先行するＤＭＡの動向を踏まえながら私どもの法案を整備をし、提案をさせていただいているというところでございます。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　立証責任の所在自体は、法解釈の問題でありますので最終的には裁判所が判断するものだと考えておりますけれども、先ほど説明責任というような言葉も委員の方から出ましたけれども、この指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な正当化事由に当たる措置を講じたという場合には、毎年度、公正取引委員会に提出することが義務付けられております報告書に記載を求める形で、まず指定事業者側に説明を求める形になります。それに対しまして、この指定事業者がとった措置が正当化事由に当たるか否かについては、私どもとして必要な証拠の収集ですとか適切な判断を行うことは可能であります。 　立証責任の所在がどこにあるかということにかかわらず、本法案の適正な執行を私どもとしてはそういう形で行っていきたいというふうに思っております。…

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘をいただきました四十三条三項でありますけれども、これ四十三条一項と相まちまして、関係行政機関の意見について、正当化事由の判断に関しまして関係行政機関が有する専門的な知識が必要な場合がありますので、公正取引委員会が適切な法執行を行う観点から、関係行政機関から意見を聴取するというものでございます。 　その上で、本法案の規定に基づきます排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行は、関係行政機関からの意見が出された場合でありましても、公正取引委員会の判断がそうした意見に拘束されるものではありません。公正取引委員会が独立してその職権を行使するものであるということでございます。公正取引委員会の職権行使の独立性は損なわれるものではないというふうに考えております。…

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　労務費の円滑な転嫁のための指針ということで、発注者、受注者双方に取っていただきたい行動、求められる行動ということでお示しをしております。したがいまして、法律上の義務とか、そういう位置づけではございませんけれども、発注者の方には、この指針に沿って受注者と十分な協議をしていただきたい、そういう趣旨の指針でございます。…

○古谷政府特別補佐人　お答えを申し上げます。 　七条ただし書というところで、正当化事由のうち、「その他政令で定める目的」というのが書いてあるわけでございまして、法文自体には、サイバーセキュリティー、あるいはプライバシー、青少年保護ということで正当化事由が定められているわけですけれども、そのほかにつきましては、今後、具体的には検討することになりますが、現時点では、犯罪行為の予防といった目的を想定をしてございます。 　ただ、今後、一年半の施行準備期間もございますので、引き続き、先行する欧州等の状況も見極めながら、公正取引委員会において、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携をしながら、検討を進めていきたいと思っております。 　委員が御指摘にありました安全保障の観点については、スマートフォンの利用に係るサイバーセキュリティーの確保ということを正当化事由として規定をすることとしておりますの…

○古谷政府特別補佐人　御指摘の点につきましては、現時点において、具体的にどのような企業がアプリストアに参入するかについては予断ができないわけでありますけれども、先ほどＮＩＳＣの方からも御説明がありましたけれども、私ども公正取引委員会としましては、正当化事由に関しまして、法の運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインというのを、今後、サイバーセキュリティーに関して専門的な知見を有するＮＩＳＣ等の関係行政機関と連携しながら策定し、公表することとしております。 　こういったことを通じまして、サイバーセキュリティー上の懸念があるようなアプリストアが参入することのないように対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。…

○古谷政府特別補佐人　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止するものでございまして、アプリストアの新規参入が起きて競争が促進をされ、手数料の引下げにつながることを期待をするものでございます。 　一方で、この法律の施行後も、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されるということが重要だと考えております。 　こうした観点から、何度か答弁をいたしておりますが、本法案におきましては、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることまでは義務づけないということに加えまして、他のアプリストアの参入等に関しては、指定事業者の方でセキュリティーの確保やプライバシー保護等のために必要な措置を講ずることができるというたてつけにさせていただいております。 …

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　何度か大臣の方からも御答弁をしていただいておりますけれども、この法律の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されておりますので、まず、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要しますので、これまでもデジタル分野の専門人材をデジタルアナリストという形で登用を進めてきてはいますけれども、引き続き、こうした専門的知見を有する人材の登用がまず必要だと考えております。 　それに加えまして、これから、法律の施行準備期間におきましては、下位法令の整備やガイドラインの整備などがありますし、施行後の法運用におきましてもいろいろな取組をしていかなければいけません。それに当たりましては、規制が先行しております欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要でありまして、欧州や米国と緊密に連携をしながら、足並みをそろ…

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、専門的な部署を今後私どもとしてどのように整備していくか、なかなか専門的な知見を有するデジタル人材を確保するというのは難しい面もありますけれども、そういった点をどうやって克服していくか、よく検討して進めていきたいと思います。 　ありがとうございます。…

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおりでございます。 　本法案は、こういう特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、競争環境を整備することによりまして、多様な事業者が新規参入を行い、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図るというものでございます。 　イノベーションの活性化ということでございますので、新しいアイデアが生まれて、新たなビジネスモデルができて、多様なサービスが提供される場にこのアプリストアをするといったようなことを考えていきたいということでございまして、規制が先行している欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の規制を整備することによって、アプリストアの新規参入が期待できるのではないかというふうに考えております。…

○古谷政府特別補佐人　先ほどから議論になっております他のアプリストアの参入等に関しまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるというふうに本法ではいたしておりますが、この指定事業者がこれらの必要な措置を適切に講ずることができますように、専門的知見を有する関係行政機関とも連携をしながら、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを策定、公表するということを申し上げてきております。 　このため、本法には第四十三条という規定がございまして、その一項と三項になろうかと思いますが、セキュリティーの確保や青少年保護等の政策を担当することから、連携することが特に必要と考えられます内閣官房、これは、具体的には国家安全保障局、それから内閣サイバーセキュリティセンターを指しますが、さらに、総務省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁、これらの長…

○古谷政府特別補佐人　委員から御指摘がありましたように、この法律の施行後も、セキュリティーの確保等が図られることにより、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが一方では重要でございます。 　このため、本法案では、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じることができる旨を定めておりまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどが許容されております。新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおきましては、指定事業者によって設定されたこの条件や規約に即して、セキュリティーの確保等のために必要な対応が取られることになると思います。 　また、専門的な知見を有する関係行政機関や関係団体とも連携をしながら、アプリストアが担うべきアプリ審査等について一定の指針を示すため、セキ…

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　課徴金制度は、違反行為者に対して経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくして、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置でございます。この観点から、今回は、不当利得を明確に観念できる範囲内において課徴金制度を設けさせていただいております。 　委員御指摘の、まず、九条を始めとする、四類型以外の禁止行為については課徴金制度の対象としていないわけでありますけれども、これは、課徴金制度の対象としている四類型ほどに不当利得を明確に観念できるとは考えられなかったためでございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、九条でございますけれども、検索結果の表示における自社優遇については、これが、優先的に表示された指定事業者の提供する商品とか役務の売上げが増加をして不当利得が生じる場合があるというふうには考え得るとは思いますけれども、不当利得が生…

○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、本法案においては、九条については課徴金の対象にしておりません。 　繰り返しになりますけれども、例えば優先的に表示をされた場合の不当利得というものが、観念はできるかもしれませんけれども、その範囲が確定するのがなかなか難しいということで、大きな不利益処分でもありますので、対象にするのは今回はしていないということでございます。…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして積極的に取り組んできたわけでありますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では、変化の速いデジタル市場での競争の回復が困難になるといった課題がございました。 　こういうことを背景に、本法案は、こうした特徴を有するデジタル市場におきまして、競争環境を整備することにより、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図りたいというものでございます。 　こうしたこの法案の問題意識につきましては、経済界からも、法案の必要性に関して一定の理解をいただいているものと思っておりますし、法が成立した後の実効的な運用に関しまして、また期待も大きいというふうに思っております。 　四月二十六日ですけれども、一般社団法人新経済連盟の方から、…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　欧州のデジタル市場法は、今回の私どもの本法案の規制対象としますスマートフォンの特定ソフトウェアに加えまして、パソコンのＯＳやＳＮＳ等を含めた十種類のデジタル市場における重要なプラットフォームサービス、コアプラットフォームサービスと呼称しておりますが、これを規制対象といたしております。 　現時点で、七社のゲートキーパーについて、八種類、計二十四のコアプラットフォームサービスが指定をされております。 　具体的に七社を申し上げますと、アルファベット社、アップル社、マイクロソフト社、アマゾン社、メタ社、バイトダンス社、ブッキング社でございます。 　さらに、八種類のコアプラットフォームサービスといたしましては、ＯＳ、ブラウザー、検索、それからオンラインの仲介サービス、広告、ＳＮＳ、ビデオ共有、コミュニケーションという八種類ということになっております…

○古谷政府特別補佐人　欧州のデジタル市場法におきましては、関連商品の売上高にとどまらず、前会計年度の全世界売上高の一〇％を上限として制裁金が算定される仕組みになっているというふうに承知をいたしております。 　ただし、前会計年度の全世界売上高の一〇％というのは、あくまでも制裁金の上限でございまして、当局の裁量により、事例に応じて具体的な制裁金の額が決定されているというふうに承知しております。…

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、米国におきましては、米国の競争当局である司法省や連邦取引委員会がいわゆるＧＡＦＡと言われます巨大ＩＴ事業者四社につきまして反トラスト法違反で訴訟を提起し、現在係争中であるというふうに承知しております。…

○古谷政府特別補佐人　御指摘ございましたように、今回の法案は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限、大変大きな権限を与えていただいております。当然、本法に違反する事実が見つかった場合には、それらの権限を行使をいたしまして厳正に対処をしたいというふうに思っております。 　ただ、指定事業者は恐らく、日本のデジタル市場においては、ビッグテックとはいえ大事なプレーヤーであります。したがいまして、競争の回復、競争環境を整備するという観点から、それらと対話をしながら競争環境を確保していくという努力も必要だと思いますので、ある意味で、私どもは二段構えで私どもの権限を使わせていただきたいというふうに思っております。…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　労務費の適切な価格転嫁を通じまして中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。こうした認識の下に、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、現在、その周知に努めているところでございます。 　本指針は、御指摘がありましたように、継続的に行われる事業者間の取引を念頭には置いておりますけれども、複数年契約で行われております官公庁の入札においても、その趣旨は妥当するものと考えております。また、発注者側、受注者側のいずれも、業種ですとか規模で限定しているものではございませんで、大企業等の官公需についても、指針の趣旨は妥当するものであるというふうに考えております。…

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の法案は、先ほど説明がありましたように、スマートフォンに係る特定ソフトウェアの競争制限行為に関しまして、いわゆる事前規制等の規定を整備するものでございます。 　御指摘がありました労働提供プラットフォームでございますけれども、これは、デジタル化の進展等を背景に、大変働き方が近年多様化しておりまして、クラウドワークとかギグワーク、フリーランスといった、御指摘のような、いわばインターネットのプラットフォームを経由して受発注が行われるような就労形態が増えてきておるわけでありまして、公正取引委員会としましても、独占禁止法や下請法の観点から注視をしてきております。 　御承知のように、昨年、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法が成立をいたしまして、この秋から施行することになっておりますけれども、プラットフォームの場合…

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　本法が規制の対象としております特定ソフトウェアに係る市場におきましては、特定ソフトウェアを提供する事業者が、競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている状態だと認識をしております。こうした行為は、独占禁止法上も問題になるおそれがあるものであるという認識でございます。 　他方で、特定ソフトウェアに係る市場につきましては、新規参入等の市場機能による自発的是正が困難でありまして、また、独占禁止法による個別事案に即した事後的対応では、速やかな競争の回復が困難であるという課題もございます。 　こうした、ある意味で、デジタル市場の特性も踏まえまして、本法案では、類型的に、独占禁止法に該当する疑いのある行為、これを禁止するために、禁止行為とか遵守行為という類型を定めまして、迅速、効果的に競争環境の整備を図る、そういう法案として提案をさせ…

○古谷政府特別補佐人　私どもの法案では、関係行政機関との間で、私どもが意見を聞く、あるいは関係行政機関から意見を述べるといったような規定を入れまして、御指摘がございましたセキュリティー、プライバシー、青少年保護に専門的な知見を有する関係行政機関と連携をして、御指摘のような点について万全な対応をしていかなければいけないと思っております。 　ＥＵのデジタルサービス法の御紹介もありましたけれども、今後、政府全体で、関係行政機関で、利用者の安心、安全を確保するという観点から様々な検討が必要になるかと思いますが、今、デジタルサービス法でのＥＵの取組も参考にしながら、しっかりとやらせていただきたいと思っております。…