参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘ありましたように、グーグルの件については、確約計画を認定するという行政処分を行わせていただきました。 　確約計画の認定というのは、この確約計画に盛り込まれる措置内容が違反被疑行為を排除するために十分であること、それから、それが確実に実施されると見込まれること、これを認定した上で判断をしておりまして、デジタル市場のように変化の速い市場においては、競争の迅速な回復という観点からは、私ども、この確約計画、確約手続というのは一つの有効なツールであるというふうに考えております。 　この法案の運用におきましては、指定事業者が提出する規制の遵守状況に関する報告書を踏まえて、まずは、先ほどの資料の上の方ですけれども、指定事業者との対話を通じて規律の遵守や改善を求めるという対話型の言わば法違反の未然防止のための取組をした上で、それでも対話のみでは規律の遵守や改善につながらずに法違反の疑いがあるという場合には、調査権限を機動的に行使をして、排除措置命令や課徴金納付命令といった強制的な行政処分権限を用いて規律の実現を図っていきたいということで、このデジタル市場の言わば特性にも配慮して、私ども、この二段構えの規制をやらせていただきたいということで提案をさせていただいております。