参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案の整備に当たりましては、昨年六月に最終報告が取りまとめられました政府のモバイル・エコシステムに関する競争評価、これを行うプロセスでも、欧州委員会など海外当局と緊密に情報交換を行ってきております。そして、先行するＥＵのデジタル市場法の本格的な運用が今年三月から開始をされておりますことや、アメリカでも三月末に司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関して事業者を提訴するといった動きがあることも踏まえまして、我が国でも、こうした動きに遅れることなく足並みをそろえて、ボーダーレスに活動するデジタルプラットフォーム事業者に係る競争上の問題に対処し、公正な競争環境を確保していくということで本法案の整備が急務であると考えまして、提案をさせていただいている次第でございます。 　評価というお話がございましたが、特に規制が先行しておりますＥＵのデジタル市場法に関しましては、ゲートキーパーとして指定をされた事業者が、アプリストアの開放や自社以外の課金決済方法の容認など、規制への対応を一定程度行う一方で、手数料について新たな仕組みの導入を発表するなどの動きが出てきております。 　こうしたアプリストアの開放等に関しましては、私どもの法案でも同様の規制を導入することとしておりまして、ＥＵでの事業者側の対応を考えますと、我が国においても同様の対応が期待されるのではないかと思っております。 　一方で、競争の促進が重要であると同時に、議論いただいておりますけれども、セキュリティーの確保など、スマートフォンの利用者にとっての安全、安心な利用環境の確保も重要であるということから、ＥＵのデジタル市場法では、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードするようにできることまで求めておりますけれども、本法案ではそこまでは義務付けていないとか、他のアプリストアの参入等に関して、指定事業者がセキュリティーの確保やプライバシー保護等のために必要な措置を講ずることができるといった仕組みとしておりまして、ＥＵのデジタル市場法の内容や運用状況を参考にしながらも、我が国のデジタル市場の状況ですとかスマートフォンの利用状況を踏まえた制度設計を行ったつもりでございます。 　今後も海外の動向も注視しながら、下位法令やガイドラインを整備するなど、我が国にとって実効的な運用ということに向けて準備をしてまいりたいと考えております。