参議院経済産業委員会（2024-06-06）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　御指摘ありましたように、この確約手続に関しましては、公正取引委員会は、認定を受けた確約計画に記載した排除措置が実施されていないと認めるとき、又は被認定事業者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確約計画の認定を受けたことが判明したときには、公正取引委員会は確約計画の認定を取り消して調査を再開するという仕組みになっております。 　このように、現行法制下では、御指摘の事実があったような場合に、確約計画の認定を取り消した上で再調査を行って、独占禁止法違反が認められた場合に排除措置命令や課徴金納付命令を行うということになります。したがいまして、この確約計画の認定自体は独占禁止法違反を認定する処分ではないものですから、現在、その不履行等に対して直接課徴金を課すといった処分を課すような仕組みになっておりません。 　そういう中で、確約計画の確実な履行を確保するということが大事なんだろうと思いますので、グーグルとの間での確約計画では、御指摘もありましたが、三年間の履行期間中に履行状況を定期的に公正取引委員会に報告することですとか、外部の専門家によって履行状況の監視などを求めておりまして、まずはしっかりと履行を確保することが重要であるというふうに考えております。 　その上で、現行の確約手続は平成三十年の運用開始から約五年半が経過しておりまして、適用事例も相当数積み上がってきておりますので、確約計画の確実な履行確保のための方策については、三年は短いのではないかといった御指摘もございましたけれども、そういったことも含めまして、これまでの運用実績も踏まえて検討したいというふうに考えております。