参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　私どものこの法案では、透明化法と同じですけれども、指定事業者に対して報告書の提出を毎年度義務付けておりまして、この指定事業者から提出される報告書を基に、指定事業者に対して各規律の遵守や更なる改善を求めていくということをまず想定をしております。 　一方で、第十五条の方に、何人もということで、取引関係にある関係事業者の方々が中心になると思いますが、本法案に違反する事実があると思料するときには公正取引委員会に報告できるという規定を置かせていただいております。ただ、指定事業者からの報復を恐れて関係事業者が公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性もございますので、まず、私ども公正取引委員会は、報告者からの秘密は厳守することが前提でありますけれども、その上で、指定事業者が、公正取引委員会に報告を行った関係者に対してそのことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する規定も設けているところでございます。 　さらに、十五条の五項になりますけれども、外部からの情報提供を待たずに、公正取引委員会は職権で情報収集等を行うこともできるという規定を置かせていただいております。 　こうした規定を使いまして、指定事業者から提出される報告書に基づいて、継続的なコミュニケーションを通じて、本法案で規制している内容の遵守を確保することですとか指定事業者の取引の改善を図りたいと、まずはそう思いますけれども、御指摘といいますか、この法律には、課徴金納付命令ですとか排除措置命令といった強制的な措置もございます。そうした措置も裏付けとしまして、多様な手段による情報収集や、こうした公正取引委員会に与えられている調査権限を用いて、本法案に違反する行為については厳正、的確な執行を図ってまいりたいというふうに考えております。