参議院経済産業委員会（2024-12-19）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。 　恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているということは確認されたものですから、引き続き、是非この価格、労務費の転嫁指針を踏まえていただいて、発注者側にもいろんな積極的に協議に応じてくださいというようなお願いもこの指針の中でしておりますが、受注者側にも、商工会議所の相談窓口なんかを活用していただいて、いろんな情報収集をやっていただいて、是非協議に当たってくださいというようなことも求めておりますので、発注者側、受注者側、是非積極的に協議をしていただけるといいなというふうに期待をしておるところでございます。 　さらに、こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会としまして、更にこの周知、指針の周知徹底を進めることと併せまして、やはりサプライチェーン全体で新しい商慣習として適切な価格転嫁が定着しますように、今下請法の執行もかなり強化しておりますけれども、それに加えて、経産省と一緒に下請法の改正にも臨ませていただきたいというふうに思っております。