衆議院経済産業委員会（2025-04-11）での発言

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　非関税障壁のお話がございましたけれども、私どもが今認識しております範囲では、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した外国貿易障壁報告書というのがありますが、そこでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について幾つか記載はございましたけれども、スマートフォンソフトウェア競争促進法、これに関する明示的な言及や懸念の表明は今のところなかったというふうに認識をしております。 　そういう議論を少し気にはしつつありますけれども、私どもとしましては、本年十二月までに予定をされておりますこの法律の全面的な施行に向けて、ぶれることなく着実にその準備を進めていきたい、こう思っております。 　まず、先月、事業者から提出をされました届出等を踏まえまして、法律の対象となる事業者としてアップル社とグーグル社を指定をいたしております。 　また、独禁法や経済学の専門家ですとか、プライバシーの問題やセキュリティーの問題の専門家等も委員になってもらっております有識者検討会を開催しまして、昨年、国会審議の際にありました附帯決議なども踏まえて、下位法令やガイドラインの整備を進めているところでございます。 　こうした本法の施行準備におきましては、指定事業者側とも現在丁寧に議論を重ねてきております。一定の理解は得ているものだというふうに認識しておりますので、引き続き、アメリカ側の事業者を含む関係事業者とも緊密にコミュニケーションを取りながら、関係省庁とも十分に連携して、実効的な法執行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っております。