衆議院経済産業委員会（2025-03-14）での発言

○古谷政府特別補佐人　一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。 　この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということと、地域別に見ましても相当ばらつきが認められました。一方で、この指針を知っておられる方の方が、知らない方よりも取引価格の転嫁を行えているということも確認をできたところでございます。 　そういう意味では、昨年五月の調査時点から現時点まで恐らく認知度は向上してきているんだろうと期待しておりますけれども、現時点におきましても、この特別調査で認知度が低かったということが分かりました地域などを重点的に広報を行っておりますほか、政府広報と連携しまして、例えば電車での交通広告などでもこの指針を取り上げてもらうといったようなことをいたしまして、周知徹底に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、事業所管省庁とも緊密に連携をしながら、この周知徹底に努めて、是非この指針を使って価格転嫁の協議を進めていただきたいというふうに考えております。