衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の法案は、先ほど説明がありましたように、スマートフォンに係る特定ソフトウェアの競争制限行為に関しまして、いわゆる事前規制等の規定を整備するものでございます。 　御指摘がありました労働提供プラットフォームでございますけれども、これは、デジタル化の進展等を背景に、大変働き方が近年多様化しておりまして、クラウドワークとかギグワーク、フリーランスといった、御指摘のような、いわばインターネットのプラットフォームを経由して受発注が行われるような就労形態が増えてきておるわけでありまして、公正取引委員会としましても、独占禁止法や下請法の観点から注視をしてきております。 　御承知のように、昨年、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法が成立をいたしまして、この秋から施行することになっておりますけれども、プラットフォームの場合も、実質的にこういうプラットフォームの仲介事業者が業務委託を行っている発注者に当たる場合には、その事業者に対してもフリーランス法の規制が課されるということで、このフリーランス法は、御承知のように、一定の禁止行為と義務づけをあらかじめ定めているという点で、今回の事前規制とちょっと類似した仕組みになっている点はあろうかと思いますけれども、私どもとして、こうしたフリーランス法の施行、運用も踏まえまして、今後とも、労働提供プラットフォームについても、競争上の問題が生じていないかなど、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。