参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。 　委員からは、帝国データバンクの調査結果を御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましても、この自動車業界を含む輸送用機械器具製造業ということになりますが、そこの価格転嫁の状況については強い懸念を持って取り組んできております。重点的な立入調査を実施する業種、四業種とか五業種選定してやっているわけですが、それについても自動車業界等は常に選定の中に入っております。 　また、令和五年度の労務費に重点を置いた特別調査におきましても調査の対象とさせていただきました。この特別調査の結果を見ますと、輸送用機械製造業、労務費の転嫁率が一〇％未満の受注者の割合が約四割ということで、対象とした業種の中でワースト二位、悪い方から二番目でございました。また、この特別調査を踏まえまして、今年の三月に企業名を公表させていただきました。二回目の公表でありますけれども、十社中三社が自動車等の輸送用機器製造業でございました。 　こういった中で、私ども公正取引委員会、今年三月に、日産自動車が割増金を下請代金の額から差し引いていた事案に関しまして、下請法が禁止する減額に当たるということで勧告を行わせていただきました。 　自動車産業は、私ども、ピラミッド状の多重下請構造になっているというふうに認識をしておりまして、取引構造の頂点に位置します完成車メーカーが、是非サプライチェーン全体における適正な価格転嫁の実現ということに強い問題意識を持ってもらいたいというふうに思っております。そのことが極めて重要ではないかというふうに感じておりまして、公正取引委員会としては、引き続きしっかり監視をし、厳正に対処していきたいというふうに考えております。