参議院経済産業委員会（2024-06-06）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　午前中からずっと議論がございますように、今回の法案は、競争の促進と利用者の安心、安全の確保、これをバランスを取るということが大変重要だということで法案を作ってございます。 　そういう意味で、第七条、第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るために、公正取引委員会がスマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担って専門的知見を有する関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応すると、これが大変大事だということで設けたものでございまして、四十三条の第三項では、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に必要と考えられる内閣官房、これは具体的には国家安全保障局あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターでございますけれども、それに総務省、文部科学省、経済産業省、それからこども家庭庁、これを条文上明示した上で、必要に応じて他の行政機関も意見を述べることができるということで、連携のための規定として置いたものでございます。 　この規定に基づいて、関係行政機関が必要に応じて自らの所掌分野における専門的な知見に基づいて正当化事由に関する意見を述べていただくと、こういうことが期待されるというふうに考えているところでございます。