衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして積極的に取り組んできたわけでありますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では、変化の速いデジタル市場での競争の回復が困難になるといった課題がございました。 　こういうことを背景に、本法案は、こうした特徴を有するデジタル市場におきまして、競争環境を整備することにより、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図りたいというものでございます。 　こうしたこの法案の問題意識につきましては、経済界からも、法案の必要性に関して一定の理解をいただいているものと思っておりますし、法が成立した後の実効的な運用に関しまして、また期待も大きいというふうに思っております。 　四月二十六日ですけれども、一般社団法人新経済連盟の方から、法案の早期成立を求めるコメントが発表されました。また、去る五月十七日には、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム等の七つの関係団体が連名で、早期の法制化と確実な執行を求める文書を公表をされております。 　公正取引委員会としましては、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場の競争環境の確保、これが喫緊の課題であると考えておりまして、本法案が成立した場合には、実効性のある運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。