参議院経済産業委員会（2024-06-06）での発言

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたように、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっております中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェア、これを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定をされ寡占状態となっておりまして、様々な競争上の問題が生じていると認識をしております。 　こうした課題に対処するため、本法案は、アプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大につなげることのために競争環境を整備したいというものでございます。 　本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならないこと、あるいは、検索結果の表示において、正当な理由がないのに自社のサービスを優先的に取り扱ってはならないこと、さらに、他のブラウザエンジンの利用を妨げてはならないこと、あるいは自社が取得したデータを不当に使用してはならないことなど、スマートフォンをめぐる競争上の幅広い課題について規制をすることで、競争を促し、消費者の選択肢の拡大や利便性の向上を図りたいという趣旨のものでございます。 　なぜこのタイミングかというお話でございましたが、本法案は、昨年六月の閣議決定におきまして、欧州、アメリカなど諸外国の状況を見極めながら、デジタル市場における公正、公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討するという政府方針がございまして、これに沿って、規制が先行しておりますヨーロッパだけでなく、アメリカの状況も踏まえながら検討を進めてきたものでございます。 　本年三月、ＥＵのデジタル市場法の本格運用が開始されたところでございまして、欧州におけるデジタル市場へのいろんな事業者の対応も見極めながら、一方で、アメリカでも今年三月に司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関してプラットフォーム事業者を提訴した、こういった動きを踏まえまして、我が国においても遅れることなく、日米欧で足並みをそろえてデジタル分野における公正な競争環境を確保していく、このことが大変大事であるというふうに考えまして、四月末になりましたけれども、本法案を提出した次第でございます。よろしくお願いいたします。