衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　何度か大臣の方からも御答弁をしていただいておりますけれども、この法律の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されておりますので、まず、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要しますので、これまでもデジタル分野の専門人材をデジタルアナリストという形で登用を進めてきてはいますけれども、引き続き、こうした専門的知見を有する人材の登用がまず必要だと考えております。 　それに加えまして、これから、法律の施行準備期間におきましては、下位法令の整備やガイドラインの整備などがありますし、施行後の法運用におきましてもいろいろな取組をしていかなければいけません。それに当たりましては、規制が先行しております欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要でありまして、欧州や米国と緊密に連携をしながら、足並みをそろえて取り組んでいくためにも、こうした業務に対応するための体制の確保も重要である、こう思っております。 　このように、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えております。関係方面の理解も得る必要がありますけれども、質、量の両面で抜本的な体制強化を進めていきたいということを、大臣からも御答弁をいただきました。具体的には、法の施行に当たりまして、私どもとして、これからどういう体制整備をしていくか、関係査定当局にも説明をしていかなければいけませんけれども、相当程度の体制強化ができますように努力をしていきたいと思っておりますので、是非御支援をいただければと思います。