衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　大まかなところでないと答弁が難しい点もあるとは思っております。 　これまで日本の経済を取り巻いていたそういったものを、経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業が合理的な判断の下、コストカット型経営で収益を拡大し、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める、その一方で、国内における設備や人への投資が大きく後れを取ってしまっていたと考えております。こうした中で、国内で縮み思考に陥り、十分な経営変革が行われてこなかった可能性があるものと認識しております。 　また、政府も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としており、新たな価値創出に向けた取組が結果として官民共に不十分であった、そのようにも認識しております。 　このような状況を踏まえて、政府は、企業の持続的な成長とそのための大胆な経営変革を促す観点から、ガイドラインの設定や社外取締役の質の向上を始めコーポレートガバナンスの改革に取り組んできたところであり、これらを通じて、企業の経営への規律を高め、資本効率や稼ぐ力の向上につなげております。 　経済産業省としては、ＧＸ、ＤＸなどの世界的な社会課題解決領域において、ミッション志向で政府も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を進めております。これにより我が国の産業競争力の強化を実現してまいりたい、そう考えております。