衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。 　そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水道法改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域化あるいは共同化、これを推進してきたところですが、しかしながら、今後も急激に人口減少が進む、こういった状況に対処するためには、これまでの延長線上で、行政コストの削減、こういった発想の中で取組を進めるというだけではなく、事業の革新を図る、こういったことが不可欠であるという問題意識を示されました。 　こういった問題意識の下に、政府においても、上下水道の一体的な取組と併せて、コンセッション等のウォーターＰＰＰを促す仕組み、また、官民連携によるＤＸや新技術導入を促進するための取組、こういった取組を進めている、こういったことであります。 　そして、デジタル行財政改革の取組の中で今申し上げたような取組を進めているわけですが、委員の方からは、全国を十のセクションに分けて取組をするなど、もっと思い切った取組を進めるべきである、こういった御指摘がありました。基本的な方向性は同意をいたします。具体的な取組として、全国を十に分けるのかどうか、こういった点も含めて、具体的な議論を続けていくことは政府としても大事だと思いますし、是非こうした方向性を一にして議論を進めていきたいと考えております。