衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○田中（英）委員　自民党の田中英之でございます。 　小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。 　まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続いて賃上げというもの、さらには、この六月、住民税や所得税というところに関しては定額減税、そして、お子さんのおられる所得の低い方々には五万円の子供加算ということ、そういったことに取り組んでいただいて、いよいよ、ちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思います。 　総理が就任以来おっしゃっていたのは、新しい資本主義というキーワード。我々が生活する中で、安かろう、よかろうという、こんな時期が続いたのも事実で、コストカット型の経済、ここにしっかり区切りをつけるという決意をされたところでもあろうかと思います。 　そして、昨年来、本当に、賃上げや、また、設備投資、研究開発、こういったところにしっかりと力を入れていただきたいと経済界にも働きかけていただいて、そして成長と分配の好循環、すなわち、給料が増えて、消費する力をそれぞれが持って、それに伴って物価も上がれば会社は売上げも上がって、会社も新たなチャレンジをしていこうという、そんな思いもつくれ、そしてそれがうまくいくとやはり成長し、さらにこれは賃金につながってくるという、そういう新たな第一歩を踏み出した、そう言ってもいいと思います。 　でも、言っても、約三十数年間、デフレというような状況が続いてきたことでありますから、一年で全てが解消できるなんということは多くの皆さんが思っていない部分もあるんだと思います。この賃上げで、よく地元に帰って我々言われてきたのは、大きい会社は可能やな、でも、個人事業主や小規模事業者の方々はやはり価格転嫁等がないとなかなか難しい、これは物すごく言われてまいりました。なので、全てが、賃金が上がった、そしてそれが物価の上がり方に追いついたというような状況ではないというのも、これも事実なんだというふうに思います。 　でも、総理がおっしゃったデフレ脱却、この道というものは、これは前進させる、それしかないというふうに私たちは思っております。 　ですから、一世帯当たりの十万円の緊急的な生活支援対策の給付金も、また、賃上げ税制や価格転嫁強化によって中小企業を応援しようとするものであったり、そして、前年を上回る賃上げが実際はこの四月以降あるわけでありますから、可処分所得というものは当然ながら伸ばしてくることができましたし、そして、物価の伸びを超えるためにも、さらには、もう一方のところで減税というものを、四万円の定額減税、こういったものでいろいろと策を講じてきていただいたわけであります。やはりよくなったと実感できる、そんな期待が世の中にはあるというふうに思っています。 　そこで、総理に、完全なるデフレ脱却、ここに向けての、後戻りできない、そしてぶり返すことはさせないというその強い決意をお伺いしたいと思います。