衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○田中（英）委員　総理、そこで、やはりここを脱却するためには、どうしても財源が要ると思います。いろいろと議論をしていく中で、我が党の中もいろいろあると思いますけれども、やはりここを、しっかりとデフレから抜け切るためには、我々、国が財源をしっかりと確保して、いろいろなところで事業ができて、そんな状況をつくることこそが必要だと思いますので、そういったことも念頭に置いていただきながら取組を進めていただきたいし、また、取りまとめられたものを推進していただければというふうに思っております。 　最後、一点、二問あるわけですけれども、時間の関係上、国土強靱化に関して少しお伺いしたいと思います。 　能登半島の地震から五か月半が過ぎました。本当に一日も早い復旧復興を願うものであります。 　そういった状況を見れば、今後の対応にも、やはり国土強靱化の取組というのは非常に重要だと思います。激甚化、頻発化する自然災害、本当にどこで起こってもおかしくない、そんな状況でもあります。 　実は、私の地元の京都でも、国直轄国道の九号線なんというのは、台風、大雨、大雪、これによって通行止めになって、助けることも、実は逃げることもできないような状況は度々起こってまいりました。京都市と亀岡市を結ぶ、老ノ坂という、山を越えるようなところとか、南丹市と京丹波町、これも山を越えていくような観音峠、ここは本当に度々そういった状況が起こります。 　私は、均衡ある発展というものをよく申し上げてきまして、本当に安心して暮らしていけるふるさとであるためには、防災・減災、国土強靱化というものに本当に大きな期待をする一人でもありますし、多くの皆さんもそのように思っていただけているものだと思います。 　現在、災害が起こる前に復旧復興を、防災・減災、国土強靱化五か年計画という中で進めていただいております。この国土強靱化にやはりブレーキがかかるようなことがあってはならないと思います。全国各地で事業が継続されていくことをやはり多く望まれております。災害なんて本当は起こってしもうたら困るんですけれども、万が一起こったときには最小限度にこれを抑えることができれば、これは投資効果抜群のものだというふうに思います。 　そこで、防災・減災、国土強靱化の五か年計画、これは最終年を迎えます。切れ目なく国土強靱化を進めていくためにも、まずはこの中期計画を早期に策定するべきだということ。 　そして一方で、二つ続けますけれども、やはり、資材不足等々で資材の価格もかなり上がってきております。国土交通省からお聞きした建設工事費のデフレーターを見ていると、三年間で一六％ぐらいこれは上昇しているということであります。そう考えますと、この五か年計画の四年目の予算でも、資材価格高騰を踏まえて三千億、緊急対応枠として措置がされてきました。 　そこで、あわせてでございますけれども、資源価格や、また労務単価、人件費の上昇などを考えると、この中期計画において、やはり今の予算規模では事業数は減ってしまうんじゃないかなというふうに思ったりもします。さらには、頻繁に起こる自然災害を考えたときに、同規模の事業数ができるように、これは最低でも維持する必要があるのではないかと思います。必要な予算規模とか事業規模、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。