衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○田中（英）委員　総理、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、やはり、生産性を向上させて持続的にというところだと思います。一年で全てが全てうまくいくなんということはなかなか本当に難しいと思いますので、やはり積み重ねということでありますので、この一年を特に大切にしていただきたいなという思いがございます。 　そこで、次に、完全なるデフレ脱却に向けて、やはり、国民の皆さんが敏感なところというのは、生活支援の部分だというふうに思います。状況によっては継続することもこれは必要だなというふうに私自身は思っております。 　給付金や定額減税に関しても、効果がなかなか見えなかったり、さらには、効果が薄れてきたな、デフレ感が出てきているな、こんなときは来年もといった声は、党内でもいろいろな議論があったと思います。 　また、給付金や減税とは違いますけれども、生活上の、敏感に感じられるエネルギーの問題も、電気やガスに関しては、この五月分、要するに六月の支払い分までは補助金のあれはありますけれども、以降は、エネルギーを作るためにかかってきたコスト高の部分が一定解消されるということや、カーボンニュートラルのことも含めて考えると、一定、説明を聞いて理解をしているところであります。 　でも、何かこの間の報道を見ていると、当初は、実は、こういった補助をいつまでやるんだという声もある一方、最近は、エネルギー代、特に電気代が何か上がってしまうような報道があると、やはり、国民の皆さんからすると、少し、上がってしまうのというような不安な思いが出てくるのは仕方がない部分なんだと思います。 　でも、実際、補助金がなくなるから電気料金がちょっと上がってしまう、その補助金分、これはもう事実だと思いますが、でも、ようやく、総理が進めてきていただいたデフレからの完全脱却、これに向けての取組の中で、右肩上がりに向かおうとみんながしているときであります。その気持ちを仮に抑え込むようなものがあったり、また、それによってこれまで取り組んできていただいたことが生きてこないようなことがあっては、これはもったいない話でありますので。 　そういった意味では、先ほど申し上げたとおり、一年間では本当に簡単にはよくなりませんから、給付金も、使い切れば効果もひょっとしたら薄れてくるかも分かりませんし、電気も、冬の方がたくさん使いますので高くなりますけれども、夏も、今年はまた暑いと思うと、電気代もかさんでしまうなんという思いを持たれる国民の皆さんも多いと思います。 　ですから、そういう意味では、給付金とか定額減税、さらに、電気やガス等の緩和措置、生活にやはり直接打撃を与えてしまうような事態が予測されるのであれば、どうでしょうか、こんなときは、完全なるデフレ脱却のために、臨機応変にその辺りは検討していただき、対応することも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。