衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の案ですが、これは、本則に定めた政策活動費の毎年の報告のほか、附則で定めた政策活動費の使用状況の公開制度や第三者機関による監査の制度、これらが総合的に補完し合うことによって、政策活動費に関する国民の信頼を確保していく、こういったものであります。 　そして、御党との合意の下で定めた政策活動費の使用状況の公開制度については、本則に定める政策活動費の毎年の報告を十年後の確認で担保するものであり、本則に定める政策活動費の毎年の報告の施行期日、すなわち令和八年一月一日に間に合うよう、制度の詳細について結論を得るべくしっかり検討、協議をしていく、このように考えております。 　そして、第三者機関の設置については、これは、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについても議論する必要があり、その状況いかんによって結論を得ることが可能な時期は変わる可能性はありますが、可能な限り早期に設置できるよう努力すべきこと、これは当然のことであり、自民党としてもしっかり議論に貢献してまいります。