衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○沢田分科員　ありがとうございます。 　いわゆる学内の予算となると、メインは国立大学法人の運営費交付金というふうになるんですけれども、政府のサイバー防衛予算について、二〇一五年には約三百億円ぐらい政府全体では予算が措置されていたんですね。今、二〇二三年、ちょっと前になるんですけれども、千三百七十八億円まで来ています。八年間で約四倍。国立大学法人法ができたときは三百億なんか全然ないんですよね。そう考えると、かなり当時から状況は変わってきております。 　これを大学の経費などであります法人の運営費交付金などでやりくりするというのが一般的というふうにもなっているんですけれども、大事なことは、法人法が施行された二〇〇四年は、運営費交付金というものが一兆二千四百十五億円支給というふうになっていたんですね。では、二〇二三年は幾つになるかというと、一兆七百八十四億円と、二割ぐらい減っちゃっている状況になるわけですね。 　ただ、サイバーセキュリティーの予算に関しては、政府を見てもかなり大きく変わってきているということになります。 　私は、問題は大きく二つあると思っておりまして、一つは、大学の負担がこれから真面目にやればやるほど大きくなり過ぎてしまう、それをすればするほど通常の経営、大学経営が大きく傾いてしまう、又は運営や研究にまで影響を与えてしまう。当然、運営費交付金は、大学の職員の皆様、研究員、教授含めて、人件費をつかさどっている費用でもあります。こういうことをすると、結果として、真面目にサイバーセキュリティーをしよう、しっかり大学を守ろうという大学になればなるほど厳しくなってしまう。 　そして、もう一つの側面でいえば、税金を大きく投入する国立大学法人です。ここにおいての人材であったり情報などは、私は国益そのものだと思うんですね。国益を保全するということにおいては、大学が法人化したからといって、私は、その責任を各大学だけに負わせるべきではないというふうに考えております。 　この二つの部分について私は考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その意味で、大臣、サイバー攻撃など、これからも更に厳しくなっていく現状、これを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　大臣としての御認識、又は、今のままの予算の措置において対応できるのかも含めて、大臣から御答弁いただければと思います。