衆議院財務金融委員会（2024-05-17）での発言

○沢田委員　是非、期間を私が言いたいのは、私は今四十四なんですね、昭和五十四年生まれで。私が高校一年のときにポケットベルというものが出てきました。そして、高校二年生のときにはＰＨＳが出てきて、高校三年には携帯電話が出てきたんですよ。まさにスタートアップであったりそういったものを支援していこうといったときに、いわゆる金融機関が戦うべき相手というのは、まさにベンチャーキャピタルを含めて、要は、巨額に投資をして、リスクがあるのも含めて一か所から大量の収益を上げて、ここは駄目でもいいやと思うぐらい調査をしてリスクを張っている、まさに金融機関よりもリスクを張っている人たちとここを戦っていくわけですね。 　そして、その中で両方、今までは取り切れなかったところをしっかりと更に広げていこうということと、さらに、金融機関が元々持っているそういったパワーを企業の方にも流していただいて、今まで最大化できなかったもの、又は今までのいわゆる経営者の方では潰してしまったものをより高みに上せていくというふうに考えたら、やはり五年の間の見直し期間というものが余りにも長過ぎると思うんですね。五年であったらば、いろいろな各企業がやっているＡＩの未来とかも考えると、金融関係の話になったらば、とてつもなく大きな変更が生まれてくる可能性もあるというふうに思っています。 　是非その部分も、今回のやることに、大きさであったり、すごくいろいろなものに対する関わるという部分は分かっていても、この期間の部分、私は日本維新の会という党に所属しておりますけれども、デジタル関連に関しては、やはり見直し期間が長過ぎるもの、施行まで、公布までの期間が長過ぎるものについては、常にそれの修正や又は方向転換を求めてきたことがあるんですね。 　やはり五年というのは、実際、今のデジタル化の中で、金融庁の方からで構わないんですけれども、これは十分妥当だと思われますか。